企業版ふるさと納税

２０１９．１１．２８の日経新聞記事より

政府は地方自治体に寄付した企業の税負担を

現在の6割から9割に優遇措置を

16年から19年の期間を5年延長することを

2020年の税制改正大綱に盛り込むと書かれていました。

個人のふるさと納税の場合は

返礼品で問題が起きていて世間では大騒ぎになりましたが

地方自治体がそこに住む住民に対して目に見えて

役に立つ良い使い方ができればいいと思います。

弊害としては、本来市民の納税を計算していた自治体は

税収が減って困る問題が発生しているみたいですが？

最近、高齢者問題の一つに交通事故の増加が社会問題化してきています

その結果、正直で誠実な運転者は免許証を返還しています

その結果、公共の交通手段の減少などで

日常生活に不住を被っている人たちが増加して困っている

光景をテレビや報道でよくみます。

今回の企業版ふるさと納税を奨励するのであれば

企業の創業地や工場を置く自治体への納税もよいのですが

もっと踏み込んで、企業は自社で働く社員の人のふるさとへ

特に疲弊している村落に光をあてて

人を運んであげる車両の維持や人員の手当ように

納税をすれば、企業のイメージアップにつながり

社会貢献も重ねてできるのではないかと思います。