派遣業 必要書類

【派遣運営に必要な書類作成やノウハウ】は
 派遣事業の立ち上げから運営まで
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 頼るのが一番!

 

「かんたん派遣経営サポートパック」の
 概要は下記の通りです
◎基本契約書、◎個別契約書、◎派遣先通知書、
◎派遣元管理台帳、◎就業条件明示書兼雇用契書、
◎派遣事業に特化した請求書、勤怠簿、
◎給与計算・給与明細、賃金台帳、
◎労使協定(労使協定書・賃金テーブル)
◎派遣事業に特化した就業規則

<派遣業の必要書類の統一の必要性>

2021年7月8日の日経新聞記事より

「電子処方箋の普及に壁」があると
患者の利便性を置き去りにしているのでは
と書かれていました。

現状は患者が医療機関を受診して
医師の診察を受けたのちに薬の処方を
紙明細にて発行してもらい
院外薬局にて薬を購入するケースが多いと思います。

この紙方式をオンライン方式へ変換する事が進んでいない
(現:医師→院外薬局へ処方箋データーを
 今後:電子メールにて伝えて薬を処方する)との事

患者の立場で考えると無駄な作業と時間が減って
診察から薬の処方迄、効率よく進んで良いと思うのですが

厚労省が実用的ではない規制をかけているのと
医師会も「HPKI」という医師資格の証明カードで
証明制度(医師全体の5.5%が加入)妨げていると
マイナンバーカードと同じような過ちかと思います。

*現状、開業医の医師の場合は資格証を院内に
 掲げることが義務化されていており
 院外薬局も資格証を薬局内に掲げていて
 全ての来院患者は確認ができています。

*開業医も近隣の院外薬局との互いの認証は
 できていてお薬手帳やカードへの記録で
 患者の処方薬も認識できています。

●妨げる原因は、厚労省の時代遅れの考え方と
 既得権益、日本医師会の名誉と地位を
 ひからすための悪しき慣習が妨げる
 仕組みではないかと思います。

●派遣業界においても同等の規制があります
 事例の一つに資産(お金)を2,000万円
 株式登記や現金所有していないと
 派遣事業の許可を与えないという理不尽で
 曖昧な根拠の制度設定が妨げになっています。

◎経済界では誰もが知る稲盛氏の言葉で
 「リーダーは決断する時は人間として何が善かを
  基準にして考える事が大事」
  
◎世界的に有名な投資家のウォーレン・バレット氏の
 言葉は「部下の教育法で”新聞テスト”をしており、
「あなたが今からする決断が、明日の朝、新聞の一面に
 掲載されたとして、家族や友人に恥ずかしいと感じるなら
 やめておきなさい」
「胸を張っていられるなら、そのまま決断しなさい」


 ※両氏の言葉は社会で人の上に立つ人の戒めを
  説いていて万人に通用する訓示であると思います。
 この教えを見習い自分の立場に置き換えて物事を
 決めて実施する事が良い改革につながると願っています。