派遣業 運営ノウハウとマナー

 

【2022年6月23日の投稿】

『参議院選挙の公示される?』

〇 今日の日経新聞の記事より
  来る7月10日に参議院選挙の投票日が決まり
  毎度の選挙で繰り広げられる票取り合戦が始まります。

● 過半数票を連立で取った政党が勝てば官軍になる制度です。

● 今回の争点は物価高と有事に備えた安保みたいです。

● 昔の江戸幕府(時代)の終焉のような状況の中で
  選挙が実施されますが人命のやり取りに関わらない
  戦いなのでそこは安心です。

〇 日本は他国に比べて島国ということもあり
  ある意味平和と安全は誰もが感じていると思います。

〇 平和な日本ですが一般企業はグローバル化の中で
  他国の企業とは戦って生き残りをかけています。

● 社会問題として少子高齢化の問題が一番の課題です。

● これからの日本が国民にとってより一層住みやすい
  国を目指すのであれば所得格差の是正をどうやるかです?

● 国は日本の企業数の1%未満の大企業の支援ばかりしていると
  99%以上の中小零細企業は今後も発展や発想が望めなく
  置き去りにされかねません。

● 業種によっては国がマージン(粗利)まで管理抑制している
  中で大企業へは高額納税者としての特権を与えています。

● 大企業に特権を与えている反面下請け事業者には
  ぬけぬけと元請(大手企業)から優越的立場を利用して
  値引き要請をされていませんかという愚策アンケートを
  毎年実施しています。

● 大企業に既存している下請け会社が真実を言えないのを
  知っていながら愚策アンケートをするわけですから
  中小零細が大企業の黒字利益の還元を受けられないのは
  周知の事実です。

◎ この先、日本国民が日本人として幸せな国と感じれるよう
  国策を有言実行してくれる政治家を待ち望みます。                            


2022年6月1日から(令和4年度)の派遣事業報告書の
 提出月に入りました。

◎まずは管轄の労働局需給調整室へ要点を聞いてください。

◎要点を聞いても納得がいかないと思うことが必ずあります。

◎厚労省は確固とした具体的な制度規定を示さず各都道府県に
 通達を出しているだけで実際には窓口担当の裁量で対応して
 済ませているのが現状だからです。。

◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
 雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
 キャリアコンサルティング実施記録等の
 作成書類の押さえ所を把握できていますか?

☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』

●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
 中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
 掛けざるを得ない状況になってきています。

◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
 対処できる方向へ舵をきって進みませんか。

☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】

”転ばぬ先の攻略法(書類)を用意させていただきます。゛

☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は!!

◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
 余分な費用を掛けずに作成できる点です。

◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
 査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
 ※ジョブ型の査定方式に適応できます。

☆弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は!!

◎概ね実務に即したシート制定で構築されて安心して
 実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。

☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は!!

◎行政が開示している参考様式に比べて親切な解説シートが付いていて
 分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。

◎実務で活用し易い書類様式なので安心して使えます。

☆詳しいノウハウを必要な方は下記より
 お気軽にお問い合わせください。

【メールアドレス】:info@e-meister2010.jp

◎「サポートパック」のお求めは下記より⤵

かんたん派遣経営サポートパック