派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年７月１６日の投稿】
『洋上風車の向上建設中止？』
〇 今日の日経新聞の記事から
洋上風力発電に使う風車の世界大手が
日本への参入を見直す。
● 将来の国内の発電を担う発電動力として
風力発電と太陽光発電は最も環境に良くて
且つSDGs（持続可能な開発目標）にも適応した
発電方法なのに風力発電を阻止する方向へ
国（経済産業省）は舵をきるみたい。
● 年度内に９基の原発を再稼働するという
先日の首相の表明が物語っています。
● コロナ禍対応で国の財源は多額の出資をして
財源を風力発電の補助金を出しづらいとは思いますが
SDGsを推進して世界の環境悪化を食い止めるには
害のない風力発電の推進は良いはずですが。
● 新たな政策を実施していく上では国（税金徴収面で）は
新たに整備する発電インフラよりも既存の設備を採用した
方が自分たちに労力がかからなくて楽だと判断したかも。
◎ 民間から発案された案件では国が恒久的に
税金の徴収がしにくく且つ既存の電力会社の
収益を減らすことを懸念するとの考えに至ったのかも。
◎ 現在の電力会社は半官、半民方式で運営されているため
一部の既得権益者と政治屋とが資産を得にくくなるために
反対派権力者の意向が無理やり反映しているのかも。
● 太陽光パネルの電力買い取り制度が悪しき
既得権益者による制度設定です。
◎ 本当の意味で国民や国の利益につながる
制度や政策が今後も悪い方向へ向いそうで心配です。
☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
提出期限は６月末迄でした。
◎ 厚労省はじめ管轄の労働局需給調整室は報告記録を
正確に開示すべきです。
◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
損することなく行政には過剰な制度追加をさせないために。
◎ 厚労省は現状では確固とした具体的な制度規定を示さず
各都道府県に諮問委員会で決まった事項通知しているだけで
実際には窓口担当の裁量で対応して済ませている
仕組みや制度を改めるべきです。
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