派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年７月１９日の投稿】
『教職、進まぬ民間起用？』
〇 今日の日経新聞の記事から
● 民間人材の教育への活用が進んでいない。
● 教職課程を経ていない人を学校に迎え入れる
「特別免許」取得者は外国に比べても低く
０．１％にとどまり遅れているみたい。
（英国：２６％、スウェーデン：２４％）
● デジタル人材や外国語を教育できる人材も不足
文科省の教育方針も半世紀以上に亘り変わり映え
しようとしていません。
● ゆとり教育政策も学力低下を招く始末。
● 教員は本来の業務以上に負担がかかる保護者対応は
教職員の精神を蝕んできているのに対策が見えない。
● 昭和の時代のように教員も子供の夏休みに合わせた
リフレッシュ休暇も無くなり疲弊してきてるみたい。
◎ 国（文科省）は少子化対策を含めて抜本的に
教育環境（聖職）を変えなければならない時期に
来ています。
◎ 文科省の紋切り型の仕組みを大改革していき
昔の教育の良い所は取り入れなおして
新たな課題に取り組むには民間人材（スペシャリスト）を
取り入れる政策を年度の途中に関わらずに実施すれば
良くなると思います。
◎ 派遣業界においても資本ありきの許可制に
偏り過ぎており派遣業を志す理念や使命感は
重要視されない許可制を実施している所が
派遣業界を捻じ曲げています。
◎ 善悪を省くのは良くないですが
成長しようとする発想は妨げないような
制度を取り入れていけば経済的な成長に
繋がっていくと思います。
☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
提出期限は６月末迄でした。
◎ 厚労省はじめ管轄の労働局需給調整室は報告記録を
正確に開示すべきです。
◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
損することなく行政には過剰な制度追加をさせないために。
◎ 厚労省は現状では確固とした具体的な制度規定を示さず
各都道府県に諮問委員会で決まった事項通知しているだけで
実際には窓口担当の裁量で対応して済ませている
仕組みや制度を改めるべきです。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
☆１，転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を提供してお助けいたします。
◎ 一例として実務的な雇用契約書では有期雇用と無期雇用の契約書の違いを合法的に
分けて書類作成ができます（社保加入にも影響します）。
☆２，弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
派遣スタッフも納得できる査定で担当者が変わっても簡単に作成ができる点です。
※ジョブ型の査定方式に適応できます。
☆３，弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は！！
◎ 概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易い点です。
◎ 実施や記録も簡単に恒久的にできて無駄な費用と労力が掛からない点です。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎ 行政が開示している参考様式に比べて親切丁寧な解説シートが付いていて
分かり易く新規作成や編集も簡単にエクセル入力ができます。
◎ 実務的で活用し易い書類様式なので安心して使えます。
☆ 詳しいノウハウを手に入れたい方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2010.jp
【ホームページ】：https://www.e-meister2010.jp
◎「サポートパック」のお求めは下記をクリック願います。⤵
かんたん派遣経営サポートパック