派遣業 運営ノウハウとマナー

 

【2022年7月20日の投稿】

『揺れるPTA全国組織?』

〇 今日の日経新聞の記事から

● 学校に通う子供の保護者と教員でつくる
 「日本PTA全国協議会」の都内の一部PTA団体が
  退会を決めるみたい。

● 小学生から高校生までの期間で
  子供を持つ保護者は何らかの形で
  PTA活動に参加して教師と共に支援を
  されてきたと思います。

● 今回のPTAを退会する懸案はコロナ下がきっかけで
  生じたみたいですが慢性的な課題は現存していました。

〇 私も4人の子供を持つ親としてPTA活動には
  子供達をみんなで育てる精神で参加協力してきました。

● 一番の課題はPTA役員の選出です。

● 色んな家庭環境(仕事をしながら)の中で役員を受けるのは
  他人数の子供のためとはいえ結構大変でした。

● 社会も昔と違って各家庭主義に変わってきていて
  他人の子供にまでお節介を焼けない時代にもなりました。

● 個人情報保護法が変な形でPTA活動にも影響して
  本来の子供をみんなで育てるための連絡先さえ
  し難くなり伝達事項も面倒になったりしてきてます。

◎ PTA活動は子供を持つ親子にとっては地域や
  先生たちとのコミュニティには有効な活動ですが
  妨げる法制度が足かせになっているのは事実かと
  思います。

◎ 国は来年度から子ども家庭庁を設置して
  教育現場を改善しようと目論んでいますが
  PTA活動にも注視して改革していただきたい。

◎ 「子は宝」の意味を今一度考えて
  全ての大人が全ての子供を育てられるような
  そんな社会を目指せればいいなぁ。
                                


☆【2022年6月1日から(令和4年度)の派遣事業報告書】の
  提出期限は6月末迄でした。

◎ 厚労省はじめ管轄の労働局需給調整室は報告記録を
  正確に開示すべきです。

◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
  あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
  規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
  損することなく行政には過剰な制度追加をさせないために。

◎ 厚労省は現状では確固とした具体的な制度規定を示さず
  各都道府県に諮問委員会で決まった事項通知しているだけで
  実際には窓口担当の裁量で対応して済ませている
  仕組みや制度を改めるべきです。

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