派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年７月２７日の投稿】
『銀行が人材派遣？』
〇 今日の日経新聞の記事より
日本政策投資銀行がスタートアップ企業へ
出資をして必要に応じて行員を派遣して
直接経営に関りながら支援するみたい。
● 従来は出資先企業の経営立て直しのために
コンサルタントとして経営のアドバイスを
する形態はありましたが結果が出なくても
責任を負うことは無かった。
● 実際には融資を受けている銀行から送られてくる
コンサルタントの実績については中小企業の経営者から
良かったという声はほとんど聞かれません。
● 融資銀行は出向社員を融資先企業へ出向させて
融資金を不良債務を受けないような見張り役としての
方法もありました。
● 今回は銀行がお金を出資（株主？）して
貸出企業の経営に関わり行員を派遣（有料）して
ダブルで儲けようとするスタイルへの変更みたい。
〇 金利や為替の利益が下がっている状況を
打破するための手段なのかもしれません。
〇 スタートアップ企業で資本が脆弱だが
成長する武器を持っていれば銀行からの
新たな支援方法を使っての経営戦略は
有かもしれません。
〇 銀行の新たな経営手法が新規立ち上げ企業（家）の
支援に繋がるといいですね？
☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
提出期限は６月末迄でした。
◎ 厚労省はじめ全国の管轄の労働局需給調整室は報告記録の
内容を正直に開示すべきです。
◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
損することが無いようにすることと過剰な制度追加をしないために。
◎ 厚労省は諮問委員会で決まった事項を各都道府県に通知だけする
仕組みを変えて各地方の労働局需給調整室の室長や担当者から
実務に即した意見を聞き入れて制度設定をしていけばより良い
派遣制度の活用ができると思います。
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◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
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