派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年７月２９日の投稿】
『技能実習生の仲介料軽減？』
〇 JIKA（国際協力機構）はベトナム政府と協力して
日本への技能実習生を希望する実習生向けに
ベトナムの送り出し機関に求人サイトを開設するみたい。
● ことの発端はベトナムから日本に技能実習生（出稼ぎ？）として
来日する際に仲介業者へ支払う高額な仲介料金の支払いと
日本で得る収入の相殺金が少なくて苦情や失踪に繋がっている
発生件数を改善するための措置みたい。
● ２０年以上前にも中国人向けに似たような制度を施行されて
いましたが日本で専門技能を習得して自国に帰って活かしている
実習生は一握りでその他多数は収入を多く稼ぐための手段として
来日後は他の業種に転職される人も多くいました。
● 同様の不幸な問題が社会問題（犯罪）へ進展していくのは
現在の外国人の受け入れ制度が必要最低限のままで進み
改善政策が十分に行われていないのが原因かと思います。
● 技能実習生が来日しての滞在期間制限が短すぎるため
短期間での就労（稼ぐため）は生きるためには足らなさすぎて
本音の所は不満を抱く人が多いのではと考えられます。
◎ 我が国としてもいろんな業種で生産人口が不足しているのは
国民のほとんどが認識しているわけですから既存の制度を
見直すことが必要かと思います。
◎「外国人の受け入れを毅然と誠実に」を基準にして
「受け入れる企業（個人事業主）への社会の決めごと教育を義務化」する。
◎ 技能実習生や外国人の受入れ後は企業や各自治体が連携して
外国人の住居や転職等の移動に関しても責任をもって
日本人と同様以上の支援を実施すれば外国人も安心して働けますし
永住希望者もでてきて人口増加で少子高齢化対策にも繋がり
日本人と外国人の共存ができると思います。
☆【２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書】の
提出期限は６月末迄でした。
◎ 厚労省はじめ全国の管轄の労働局需給調整室は報告記録の
内容を正直に開示すべきです。
◎ 事業報告書を提出後に解釈の相違が理由での訂正は有りですが
あまりにも不適切な事業報告書の提出事業所は是正すべきです
規模の大小にかかわらず正直に報告されている事業所が
損することが無いようにすることと過剰な制度追加をしないために。
◎ 厚労省は諮問委員会で決まった事項を各都道府県に通知だけする
仕組みを変えて各地方の労働局需給調整室の室長や担当者から
実務に即した意見を聞き入れて制度設定をしていけばより良い
派遣制度の活用ができると思います。
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