派遣業 運営ノウハウとマナー
【２０２２年６月１８日の投稿】
『原発事故、国の責任認めず？』
〇 今日の日経新聞の記事より
東日本大震災時の津波による被害で
福島原子力発電所が大惨事になり
原発近辺の住民は住み慣れた故郷を
離れることになった。
● 放射能汚染の影響で住み慣れた土地を
離れて暮らすには現実的にはお金が
沢山かかったと思います。
● その後住民側が東京電力に対しての
訴訟を起こしていて６月１７日に
最高裁による判決が出ましたが
国の責任を認めずという結果になりました。
● 結局のところ東京電力に責任を負わせることなると
企業が賠償責任を負って倒産する羽目になるので
一般の大事故と同じような限度額のある責任の範疇で
事を収める判決になったと思われます。
● しかしこの度の原発事故は有事中の有事に当てはまる
事故なのでコロナ給付金に匹敵する以上の補償をして
上げるべきと思います。
● 今回の判決で被災者の気持ちを受け入れずにうやむやに
すれば今後も原発の稼働や増設も安全をなおざりにして
利益第一で進みいずれ再び大事故を招く事が懸念されます。
● 国は税金も大事ですが人の命には代えられないことを
深く反省して議論しないと被災で亡くなった人や
やむなく故郷に帰れなくなった人達が可哀そうで
浮かばれないと思います。
☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
提出月に入りました。
◎まずは管轄の労働局需給調整室へ要点を聞いてください。
◎要点を聞いても納得がいかないと思うことが必ずあります。
◎厚労省は確固とした具体的な制度規定を示さず各都道府県に
通達を出しているだけで実際には窓口担当の裁量で対応して
済ませているのが現状だからです。。
◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
キャリアコンサルティング実施記録等の
作成書類の押さえ所を把握できていますか？
☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』
●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
対処できる方向へ舵をきって進みませんか。
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余分な費用を掛けずに作成できる点です。
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※ジョブ型の査定方式に適応できます。
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実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。
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分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。
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