派遣業 運営ノウハウマナー

 

【2022年5月12日の投稿】

『高度人材活用進まず』

〇 今日の日経新聞の記事より

〇 文科省の調査と某大学の教授の発言では
  大学院で専門分野を学んだ博士人材の
  活用が進んでいないとの事。

〇 現実には重厚長大メーカーでは大学院卒の
  理工系の卒業生の採用は採用人員の半数に
  近い人数で採用しています。

○ ホンダ、ダイキンをはじめとするメーカーでは
  大学院修士課程卒業生の採用は少なくないです。

◎ 大学院(文系)を選択した博士課程卒業生は
  確かに就職する際には不利です。

◎ 企業は自社の業務に関わる大学院卒業者しか
  採用しないのが現実かと思います。

◎ 日本の文化や歴史を突き詰めて学ぶ大学院生も
  おられるとは思いますが現実は学費や将来の
  就職する際の経済面を考えるとやみくもに
  大学院卒業者を採用するのは難しいと思います。 

◎ 国が日本の文化や歴史を後世に引き継ぐために
  大学院卒の研究者を食える待遇で雇うしか
  方法は無いのでは?

◎ 無能なな国会議員を減らして優秀な大学院卒者を
  活用すれば道は開けるかもしれません。
                


2022年6月1日から(令和4年度)の派遣事業報告書の
 提出時期が来ます。

◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
 雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
 キャリアコンサルティング実施記録等の
 作成書類の押さえ所を把握できていますか?

☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』

●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
 中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
 掛けざるを得ない状況になってきています。

◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
 対処できる方向へ舵をきって進みませんか。

☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】

”転ばぬ先の攻略法(書類)を用意させていただきます。゛

☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は!!

◎中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
 余分な費用を掛けずに作成できる点です。

◎派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
 査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
 ※ジョブ型の査定方式に適応できます。

☆弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は!!

◎概ね実務に即したシート制定で構築されて安心して
 実施や記録が簡単にでき無駄な費用と労力が掛からない点です。

☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は!!

◎行政が開示している参考様式に比べて親切な解説シートが付いていて
 分かり易く新規作成や編集も簡単にできます。

◎実務で活用し易い書類様式なので安心して使えます。

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 お気軽にお問い合わせください。

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