派遣業 運営ノウハウマナー

 

【2022年5月14日の投稿】

『小中(学校)の勤務時間過少申告』

〇 今日の日経新聞の記事より

〇 教員の働き方の改善が課題になる中
  名古屋大教授らが長時間労働に関する
  調査報告を発表。

● 公立小中学校の教員の17%が
 「勤務時間を少なく書き換えるよう管理職から
  求められた」

● もともと公務員は職に就く時に本給とは別に
  固定残業代の手当てが10時間程度(時給換算?)
  支給される制度の職場みたいです。

● 終業時間で定時時間、休日、固定残業代?も決まっている
  制度は半世紀以上前に作られて現在に至っているみたいです。

● 教職員の場合は学校の授業以外に家庭訪問(年1、2回)が
  義務化されて業務に組み込まれていますが
  現在は制度疲弊で身勝手な保護者対応にも連日のように
  応えなければならない問題が慢性化して教員の就業時間外
  労働の増加や精神的負担が苦痛に成っているとも聞きます。

● 教員の授業指導以外にかける時間や内容が多くて大変と
  私の親戚の教職に就いている人達からも聞きます。

● 現状は一般教員がお困りごと相談を学校の管理職や教育委員会に
  相談する事さえ憚られているみたいです。

● 昨今管轄省庁改正(教育改革)と称し2023年4月1日から
 「こども家庭庁」を設置して進めようとしていますが
  片手落ちな政策になりそうで心配です。

● 制度を決める人が管轄省庁の大臣、事務次官を含む
  現場を知らない肩書の人ばかりで構成されていて
  建前的にNPOの代表者をゲスト感覚で参加させての
  議論なので「子供と教員が車の両輪」という
  平等な立場を考慮した議論になるか懸念します。

◎ 教員にも一般の会社と同様の労働法が適用できる
  法改正をして健善な教育現場環境を再構築して
  将来を担う子供を育てていくために一番責任を負う
  教員の尊重する労働環境を作り施行する事が必要かと思います。

◎ 世の中がコロナ禍やプーチン(ロシア丸)の侵略戦争の
  影響で混乱極まりない状況です、これを機に疲弊した制度は変えて
  新たな時代を築くための制度改革が必要不可欠かと思います。
                   


2022年6月1日から(令和4年度)の派遣事業報告書の
 提出時期が来ます。

◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の更新作成や個別契約書、
 雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
 キャリアコンサルティング実施記録等の
 作成書類の押さえ所を把握できていますか?

☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』

●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
 中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
 掛けざるを得ない状況になってきています。

◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
 対処できる方向へ舵をきって進みませんか。

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