派遣業 運営ノウハウ

【2022年1月27日の投稿】

『同一労働同一賃金の制度』

◎[労使協定書の見直し②]

〇巷では今年のベースアップの労使の綱引きが始まり
 自動車業界においては3千円/月額以上を(時給換算にしますと
 3000円÷20日÷8H=約19円のアップになります)
 組合として要求しているみたいです。

〇派遣事業に関わる事業所は昨年(令和3年)8月6日に
 厚生労働省職業安定局長通達により令和4年4月1日~
 改訂通知を受けています。

○この通知により一般派遣事業者にも今回で3年目の労使協定書の
 変更を行うべく準備に取り掛かかる時期が来ました。

〇賃金テーブル査定を作成する場合には職業安定所に求人のあった
 企業の賃金をベースに職業安定業務統計の別添2という査定表を
 参照として業種ごとに賃金をアップするように誘導されています。

●行政の参考様式を鵜呑みにしていませんか?

●別添2の表の571一般機械機具組立工を参照(0年:1,113/時給)を
 (1年経過すると:1,300円/時給)にアップさせるように
 差額アップ額は187円/時給と表示されています。

●大手自動車業界の19円/時給アップなのに派遣事業者の場合
 168円/時給アップさせるような仕掛け?仕組み?

◎中小零細の派遣会社はくれぐれも騙されないように実態合った
 賃金テーブル査定を構築して対応されたし。   

☆『これからの派遣業者はどうすればよいか?』

●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
 中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
 掛けざるを得ない状況になってきています。

◎これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に
 賢くしなやかに対応していく準備”が必要不可欠です。
 
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を統一共有して
 知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けず運営していきましょう。


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①派遣会社にお勤めの方で
 独立して派遣事業を始めたい人。

②別事業を経営中で
 派遣事業を始めたい(始めている)企業。

【派遣会社立上げ時の必須事項】

◎資産2,000万円(申請時の条件として)は
 現在の制度上準備が必要です。
 *但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
 純資産要件2,000万円以上計上していれば大丈夫です。

◎派遣事業所20㎡以上の場所を確保する。

◎派遣元責任者講習を1名以上受講する。

◎あとは当社の中道が派遣業28年の実務経験で構築した
 ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。

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