派遣業 運営ノウハウ

 

 

【2022年3月9日の投稿】

『労使協定書の改訂作成』

〇2022年(令和4年版)の労使協定書の改訂の
 時期が来ました。

●厚生労働省職業安定局長が全国の所轄の需給調整室向けに直近では
 令和3年8月6日に通達事項を発して施行される制度です。

◎施行は2022年4月1日から1年の期間限定です。

◎2022年6月の派遣事業報告書の提出にも添付が必要です。

★厚労省が参考様式で配布している資料内容を鵜呑みにして
 従順に作成していないでしょうね?

★2020年4月1日から初回施行で作成されている内容を
 見直さずに編集していないでしょうね?

★賃金テーブル作成の別表1と別表2の賃金査定は
 実務に沿った内容で作成して活用できてますか?

★民間企業として社会通念上の実務をベースと責任の下に
 作成して実用できる内容になっていますか?

◎【お困りの事業者様、弊社にお任せください】
  転ばぬ先の杖を用意させていただきます。

☆弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている
 要因は!!

①職種の内容を吟味して査定基準を明確にしているので
 査定者が変わっても賃金査定ができる設計になっている点。

②行政が参考書式として示している曖昧な統計に惑わされずに
 社会通念上の実態情報を元に査定基準を作っているために
 道理に合った労使協定書・賃金テーブルの書式になっている点。

◎弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」商品の中の
 ©労使協定書・賃金テーブル作成の書式は実務に活用できる
 適正な内容が詰まっています。

◎2022年4月1日からの施行まで残り1ケ月を切りました
 実務活用できる内容での作成を急ぎましょう。

☆『これからの派遣業者は行政対応を』

●派遣業界においては年々行政から制度規制を厳しく強制され
 中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
 掛けざるを得ない状況になってきています。

●これからの中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な法制度に
 賢く解釈対応していく準備が必要不可欠です。
 
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の仕組みや情報解釈を共有して
 知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けず安心運営していきましょう。


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◎中道が派遣業28年の実務経験をベースに
 派遣業の立ち上げから運営に至るまでの
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