派遣業 運営ノウハウ

 

【2022年4月26日の投稿】

『厚労省、ビラに映る縦割り』

○ 今日の日経新聞の記事より
  2022年4月上旬に厚労省本庁の入口で
  新人職員向けに労働組合の職員による
  組合加入を呼びかけるビラ配りが実施された。

〇 「全厚生職員労働組合」と「全労働省労働組合」の
  2つの労働組合員への加入呼びかけだそうです。

● 2001年に旧厚生省と労働省に統合される前から
  存在する労働組合で今も統合されずに
  二つに分かれて残っているそうです。

● 省庁が統合された後はキャリアと呼ばれている
  エリート官僚は組織を行き来するが一般職員は
  採用時点で分かれたまま一生勤務するみたいです。

● 民間企業では会社合併がされた後は組合も統合されます
  官庁の方が統合が簡単にできそうなのにやらないのは
  税金と使命感を負うことへの背任かと思われます。

● 労働環境面で指揮命令を例にあげると昔のお代官が存在する
  時代錯誤の体制が残っているともいわれています?

● 最近は過労死やパワハラ、忖度という言葉を耳にしますが
  多くの根源は官人として忠誠を誓わされる採用時の
  念書みたいな悪制度が残っているのも原因かと言われています。

● 官人の職員が被害を被った後で改善制度を設けて
  先ずは民間企業に転嫁させて実施させその後に
  自分たちの環境の改善に結び付けているとも聞きます。

● 昨今の事例では時の首相(配偶者)が関わる社会問題の
  際にも特権を駆使してもみ消した事件が最たるものかと
  思われます。

◎ 日本は法治国家ですので善良な国民は全てにおいて
  自身の命や財産、職が特権者による法違反や倫理違反な行為で
  被害を被る時は毅然と糺していくべきです。
   


2022年6月1日から(令和4年度)の派遣事業報告書の
 提出時期が来ます。

◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の作成や個別契約書、
 雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
 キャリアコンサルティング実施記録等の
 作成書類の押さえ所を把握できていますか?

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◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
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