派遣業　運営ノウハウ

【２０２２年４月３０日の投稿】

『国予備費が予備費で予備費額が膨らむ』

〇　今日の日経新聞の記事を見て

●　コロナ下で国の財源を支出するための追加予算が
　　組まれましたが未執行金が数兆円残っているとの事。

●　国は予備費の予備費として補正予算を増やすみたい。

●　プーチン（ロシア丸）の侵略戦争のあおりで
　世界的に経済が混乱して物価高も発生しています。

●　我が国は資源や食料を輸入することで成り立っています
　　生活必需品や光熱費等の出費が嵩むともいわれています。

●　一般国民には分からない所で無駄な財源確保のための
　　税金徴収するための政策が今後増えそうな気配です。

●　国は国民に対して給付金や補助金を配布する
　　〇カの一つ覚えの政策対応しかやらないのかな？

●　財源は後で国民から徴収して終わりにする。
　　
●　評論家の方々が雇用調整助成金支給での救済は
　　働く人の流動化を留めている原因に成っているので
　　助成金制度を解除すれば儲かっている企業へ人材が
　　流れていくと言われています。

●　労働基準法で縛りをかけられている中小零細の会社は
　　経営悪化を理由に無償で社員を解雇できないのです。

◎　国が真剣に働き方改革を実現するのであれば
　　大胆な制度を設けて働ける人と受け入れる企業の
　　間を取り持つハローワーク以上の機能を果たす
　　機関（民間から抜擢）と財源の確保を掲げる方が
　　よっぽど補正予算効果があると思います。
　　　　

☆２０２２年６月１日から（令和４年度）の派遣事業報告書の
　提出時期が来ます。

◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の作成や個別契約書、
　雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
　キャリアコンサルティング実施記録等の
　作成書類の押さえ所を把握できていますか？

●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
　中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
　掛けざるを得ない状況になってきています。

◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
　対処できる方法があります。

〇中小零細の派遣会社が法制度に必要最小限対応するために
　余分な費用を掛けずに作成できる点です。

〇派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
　査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
　※ジョブ型の査定方式に適応しています。

◎弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式を使用される要因は！！

〇概ね実務に即したシート制定で構築されて実施や記録が簡単にできて
　費用も安あがりで作成できる点です。

☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！

◎行政が開示している参考様式に比べて解説も付いて分かり易く
　作成や編集も簡単にできます。

◎実務で活用し易い書類様式なので安心して使えます。

☆詳しいノウハウを必要な方は下記より
　お気軽にお問い合わせください。

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