派遣業 運営ノウハウ

 

【2022年5月2日の投稿】

『低学歴国ニッポン』

〇 今日の日経新聞の記事を見て

● 博士減、研究衰退30年とかかれていました。

● 一般には医学博士、工学博士が知られていますが
 法学、文学、理学と5種類の学位令として1887年
 (明治20年5月21日にわが国で制定されたみたいです。

● 文部科学省科学技術・学術政策研究所によると
 英国・ドイツ・韓国・米国・日本の中で
 博士号取得者は日本が一番劣っているとのこと。

● 日本は平成の30年間で産業競争力も低下
  イノベーションの担い手を育てる仕組みも弱くなり
  今後の産業を担う人の育成が叫ばれているとの事。

◎ 明治に制定された当時の博士の権威は現在では低下しており
  社会で働くうえでも収入も低くて魅力がなくなったことが
  博士(博士号)取得者が増えない原因かと思います。

● 今までの教育方針・価値観を抜本的に変えていく事が必要では?

◎ 義務教育の時点から改革していき金太郎アメを生産するような
  人的な育成からアイデアを生み出す教育カリキュラムに
  大変革を早急にすべきではないでしょうか。

◎ コロナ下をきっかけに4月入学を9月入学へ変更したり
  企業の新卒者や中途採用者の受け入れ時期も変更したり
  多少のリスクはしょってでも実行する時が今です。      


2022年6月1日から(令和4年度)の派遣事業報告書の
 提出時期が来ます。

◎中小零細の派遣事業者様、労使協定書の作成や個別契約書、
 雇用契約書、派遣元管理台帳、教育訓練実施記録、
 キャリアコンサルティング実施記録等の
 作成書類の押さえ所を把握できていますか?

☆『中小零細の派遣事業者は行政対応にも賢く対応すべき』

●派遣業界においては年々行政から曖昧な制度規制を厳しく強制され
 中小零細の派遣会社は対策を考えないと益々無駄な出費と労力を
 掛けざるを得ない状況になってきています。

◎中小零細の派遣会社でも知恵を絞れば行政にもへつらわずに
 対処できる方向へ舵をきって進みませんか。

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 余分な費用を掛けずに作成できる点です。

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 査定担当者が変わっても簡単に賃金査定ができる点です。
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