派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年１１月１８日の投稿】
『外国人就労、無期限に』
○『今日の日経新聞の記事より』
出入国在留管理庁が国内で人出不足で深刻な業種１４分野で
外国人の在留資格「特定技能」で入国されての在留期間制限を
無くす制度２０２２年から実施する方向で検討中とのこと。
〇２０２１年６月時点で国内で生活している外国人は約２８２万人
永住者：８１，７万人、技能実習：３５，４万人、特別永住者：３０万人
技術・人文知識・国際業務：２８，３万人、留学：２２，７万人
特定技能：２，９万人がおられるそうです。
●今まで色んな規制をかけて外国人労働者の受け入れを拒んできてた中
現状は業種によって人出不足による事業継続が困難になり
国としてもやむなく外国人の受け入れの開放や在留期限の
制限をなくして事業継続や生産性（賃金抑制）を上げる目的のための
措置を取る方に舵をきったと思われます。
●私も２０年以上前に外国人（在留資格＝永住者や日本人の配偶者）を
採用したことがあります、当時は日本人の雇用を守ることを前提に
外国籍の人を雇い入れる企業はまだまだ少数で法整備も遅れていました。
●当時は在留資格のチェックが厳しい時代で仕事をフルで働ける
資格を持たない外国人を雇うと入国管理局による取り締まりを受けて
不法滞在で拘置された後に自国への強制送還される措置が横行していました。
〇この先日本人の働き手が足らなくなった業種での外国人の受け入れに際し
在留資格での滞在期限の撤廃は人出不足の解消になると思います。
〇外国人を正しく受け入れるためには、日本のルールに従ってもらう
（郷に入れば郷に従う）ことを入国管理局が責任を持って説明する事。
日本人にマイナンバーカードの取得を促す事と同等のパスポートに
変わる身分証明書の配給を義務化する事そして日本人と同じに
保険加入（国民健康保険・企業に勤める場合は社会保険）を義務化する。
受け入れる民間会社・個人事業主・公的機関全ての事業所で通訳を設けるか
外国人の母国語を日本語に変換する（その逆）機器を必ず設ける
受け入れる事業所の定期的な調査と外国人の在住地状況（住民票）を
義務化する事で健全に外国人の受け入れと雇用ができると思います。
〇外国人の中にも良い人やそうでない人はおりますが差別せずに
日本人が毅然とした態度で共生を促すと互いに共存できると思います。
◎日本は先進国や発展途上国の中でも安全面や衛生面では上位と外国人から
言われたことがあります。
◎基本的には同じ人間ですので「困ったときはお互い様」の精神を
持って外国人の受け入れに対応すれば大きな問題は起きにくいと
私は思います。
☆『これからの派遣業界はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの“中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備”が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
制度要件を増やしてきているからです。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
●派遣業界においては理不尽で曖昧な制度が多々あります。
●ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されると気づきました。
◎派遣業界が慢性的に抱える課題の解決の
お役に立てればとの想いでコンサルを始めました。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２７年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が２０２１年３月時点までの
派遣業２７年の実務経験のノウハウを
活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウを知りたい方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp
サポートパックのお求めは下記をクリック願います。⤵