派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年１１月２４日の投稿】
『ニッポンの統治、危機にすくむ３』
〇『今日の日経新聞の記事より』
●コロナ下の対応で国と地方自治体の相互不信、迷走を招く
●コロナ対策に関わる特別措置法は飲食店への休業要請などは
都道府県知事の役割とする。としながら
●国が「基本的対処方針を定める」「総合調整を行う」との
文言で知事の裁量を縛っている。
●ワクチンの手配にしても地方によってバラバラで
必要以上や不足な状態での国への発注も統制が取れずに
有効な接種対応が取れなかったみたいと
●コロナ感染症が一息ついた今になって暴露される懸案が
自由に飛び交うようになりましたね。
●東京都のある議員の無免許運転問題や大分の市議会議員の
マスク装着問題等、普通に考えれば小学生でもダメっと
言いそうな低レベルの事が飛び交う時代になりました。
●一部の報道で世の中がかき回されて根幹となる問題は
手を付けないまま時が過ぎるのを待つばかりなのでしょうか。
●何時になれば真面な倫理観を共有できるのでしょうか。
◎行政改革、制度改革、選挙改革、の実行を急がねば
きな臭い隣国の挑発が勃発するか心配です。
◎今日の新聞報道も正当性のある辛辣な記事で
国民に代わり代弁されています。
◎今後の世論に好影響を与える情報発信を
新聞各社の記者や報道に携わる人は裏付けを持って
毅然な態度でドンドンやってほしいと思います。
◎私たち国民も良策を持って世論として
SNS等を有効に使って発信していきましょう。
◎私事ですが初孫が生まれたことで孫たち子供達の将来が
借金（国債）を残すより命が特に心配です。
◎すべては国民が幸せになるためです。
☆『これからの派遣業界はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの“中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備”が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
制度要件を増やしてきているからです。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
●派遣業界においては理不尽で曖昧な制度が多々あります。
●ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されると気づきました。
◎派遣業界が慢性的に抱える課題の解決の
お役に立てればとの想いでコンサルを始めました。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２７年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が２０２１年３月時点までの
派遣業２７年の実務経験のノウハウを
活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウを知りたい方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp
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