派遣業、失敗しないノウハウ
【２０２２年９月１６日の投稿】
『時間外労働を超える事業所後を絶たず？』
○ 昨日の夕方のNHKローカルニュースより
● 滋賀労働局からの情報によると県内の派遣事業所の
三分の１の事業所で三六協定書の届や月に８０時間を超える
時間外労働をさせていた実態を報道していました。
● 考えられるのは派遣会社（派遣元）だけがピックアップされているが
派遣先が派遣スタッフに直接の指揮命令を持っているために発生し
派遣元は現場での時間外就労を直接管理できないのが要因です。
● 派遣会社（派遣元）は派遣スタッフの毎日の時間管理は出来なくて
派遣先の作業指示と時間管理に委ねるしかなくて結果報告のみです。
● 一般に派遣会社（派遣元）と派遣先が共通の内容で労働局へ
三六協定書の届け出を実施するようにはなっていなくて
派遣スタッフが時間外労働の上限がオーバーした結果をみて
責任を追及するのは派遣会社（派遣元）だけになっている所に
問題があるのです。
● 根本的に派遣制度を活用することを国が認めているのであれば
派遣会社（派遣元）だけに事業報告（派遣業務）の義務を課して
派遣先には報告義務を課していない現法事態が間違っているのです。
◎ 派遣業を生業にしてきて思うことは行政は派遣制度を許可して
管理監督しているのであれば問題が起こらないように派遣会社（派遣元）
派遣スタッフ、派遣先の三者に対して平等な法整備をして
知識の共有を図らせ派遣制度を活用させるべきなんです。
● 派遣運営に関る書類や申請に関しても行政や派遣先に偏った内容が多く
派遣元が不利益を被るような文言で制定されています。
● 派遣運営上で問題が発生するような曖昧な書類作成様式を
行政は今も開示していて内容も全国統一されてないので
各派遣会社ごとに解釈に困りながら個々に作成されてます。
◎ 派遣業界を今まで以上にクリーンに発展させるには
行政が派遣会社、派遣先、派遣スタッフ間の契約書の
様式を全国統一した分かり易い書式にして指示するのが
一番簡単で短時間で問題の解決に繋がります。
☆【中小零細の派遣会社は派遣法を賢く解釈しなければ
現制度が続くと近い将来、淘汰されます！】
● 派遣法が平成２７年頃から平成３０年に法改正されて
派遣会社数は約８万５千社から約４万３千社に
減少させられているのが根拠です。
◎ 厚労省の諮問委員会で決まった不条理で曖昧な制度を
改めていただくため各地方の労働局需給調整室の担当者と
派遣事業者が実務に即した代案をつくり派遣事業が健全に
繫栄できる形を作りませんか。
◎ 厚労省や全国の管轄の労働局需給調整室の方針に従順すぎないで
実務に役立つ派遣法の解釈をして派遣運営に活かせる方法を
得たくは無いですか。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
☆１，転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を提供して成果をあげています。
◎ 三六協定書（時間外労働対策）、労災事故発生時（産業医がいない場合の対処）
等の合法的な対処方法を知りたくないですか？
◎ 例えば実務的な雇用契約書では有期雇用者と無期雇用者の契約書の棲み分けを合法的に
実用化するには、どうすれば良いか知りたくないですか？
☆２，弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定できる方法が得られます。
◎ 派遣スタッフにも納得してもらえる査定様式なので賃金トラブルが生まれ難いです。
※行政からの参考様式（年功序列や経験年数に縛られない）の対案様式です。
※ジョブ型の査定方式に適応しています。
☆３，弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は！！
◎ 概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易いため
労力の負担が軽減できます。
◎ 実施記録も簡単に残せて監査時にも無駄な費用と労力が掛かりません。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎ 行政が開示している派遣事業者に不利益な参考様式に比べて
弊社の派遣書類は全国の派遣事業者の立場に考慮した内容です。
◎ 書類作成時にも懇切丁寧な解説シートと入力シートが付いていて
新規作成や編集も簡単にエクセル入力で出来ます。
◎ 実務に即した使い易い書類様式なので法制度変更にも対応できて
安心して永く使えます。
☆ 詳しいノウハウを手に入れたい方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2010.jp
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