派遣業、失敗しないノウハウ

 

【2022年8月26日の投稿】

『全てのコロナウィルス感染者の情報を把握する?』

〇 今日の日経新聞の記事より

● 岸田首相は新型コロナウィルス感染者の情報を
  全数把握すると表明したみたい。

● 目的は重症化リスクの高い人への対応を高めるためと
  旗を掲げているみたいですが医療アクセスの確保は
  現状でも問題があるのにできるのかな?

● 医療現場は膨大な事務作業に撲殺されて救える命も
  救えないとやる前からギブアップ宣言しています。

● いい加減なマイナンバーカードさえ普及率が上がらないのに
  曖昧な政策で重症者の情報把握ができるとは思えません。

◎ 情報を得るには院外薬局への協力要請をして
  患者が服用している薬を元に重症化のリスク情報
  (お薬手帳情報)を収集して対応する方が
  事務作業も必要最小限で賄えると思います。

◎ 患者の立場でもかかりつけ医院の情報を川下の
  院外薬局が把握しているのが解ります。

◎ 処方箋記録から割り出す方が手間暇の時間も
  省けて情報収集には良いと思います。

◎ 現代の院外薬局は患者の病状により処方される
  薬の中身も把握していて医者の処方のチェックさえ
  できるくらい薬剤師さんは知見も備えています。

◎ 医師は患者を診察して治療法や薬の処方の指示を出します
  そのあとは薬剤師さんが責任を持って患者のお薬管理を
  されているので院外薬局の活用は効果的かと思います。

◎ 最後は現場で最終の観察をされる院外薬局の薬剤師さんに
  国が薬価料にプラスしてサービス料請求を認める特別制度を
  実施すれば重症化患者の情報は確実に得られると思います。
                                     


☆【中小零細の派遣会社は派遣法を賢く解釈しなければ
  近い将来、淘汰されます!

● 派遣法が平成27年頃から平成30年に法改正されて
  派遣会社数は約8万5千社から約4万3千社に
  減少させられているのが根拠。

◎ 厚労省や全国の管轄の労働局需給調整室の方針に従順すぎないで
  派遣法を理解して実務に変換解釈して派遣運営に活かせる方法を
  弊社は提案してお助けしています。

◎ 厚労省への要望は諮問委員会で決まった不条理で曖昧な制度を
  各都道府県に通知している状況を改めていただくため
  各地方の労働局需給調整室の室長や担当者と派遣事業者が
  実務に即した意見交換した事案を吸い上げる仕組みをつくり
  事業所の大小に関らない制度を構築していただきたい。
  

☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】

☆1,転ばぬ先の攻略法(必要書類とコンサル)を提供して助けています。

◎ 一例として実務的な雇用契約書では有期雇用と無期雇用の契約書の棲み分けを合法的に
  解りやすく分けて書類作成ができます(社保加入の判断に影響します)。

☆2,弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は!!

◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
  派遣スタッフも納得できる査定で担当者が変わっても簡単に作成ができる点です。
  ※行政からの参考様式(年功序列や経験年数に縛られない)対案様式です。
  ※ジョブ型の査定方式に適応しています。

☆3,弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は!!

◎ 概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易い点です。


◎ 実施や記録も簡単に恒久的に実施でき無駄な費用と労力が掛からない点です。

☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は!!

◎ 行政が開示している派遣事業者に不利益な参考様式に比べて
  弊社の派遣書類は全国の派遣事業者の立場にも考慮した内容です。
  作成時にも親切丁寧な解説シートが付いていて解りやすく
  新規作成や編集も簡単にエクセル入力で出来ます。

◎ 実務に即した使い易い書類様式なので法制度変更にも
  安心して対応できて永く使えます。

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