派遣業、失敗しないノウハウ
【２０２２年８月２０日の投稿】
『法人税の意味？』
〇 今日の日経新聞の記事より
● ソフトバンクGが事例として取り上げられていました。
２００７年から１５年間で法人税が生じたのは
４期（４回）だけで現法に即して合法みたい。
● 大企業の場合は国内の子会社、海外拠点の会社で
利益が上がり親会社に合法的に配当金として
国内に儲けた金が入る仕組みでその場合に
９５％が非課税となる現法の仕組みを
上手く活用しているため儲かっていても法人税がゼロと
成っているみたい。
● 国としては大手に儲けさせてその他の法人にかかる
税収ありきの体制をかえられないため法人税増税には
踏み切れないのかもしれません。
● 政治屋さんも自分たちの保身に精力を注ぐのが精一杯で
現況の企業への増税には目をつむるしかないのかも。
◎ 国は国民を欺き徴収した消費税を法人税の補填に回している
状況ですので騒ぐだけで何も変わらないと思われます。
◎ 国が行政改革を実行するまでは現況の法人税やその他の
制度も変わらないので暫くは泣き寝入りするしかないのかな？
☆【中小零細の派遣会社は派遣法を賢く解釈しなければ
近い将来、淘汰されます！】
● 派遣法が平成２７年頃から平成３０年に法改正されて
派遣会社数は約８万５千社から約４万３千社に
減少させられているのが根拠。
◎ 厚労省や全国の管轄の労働局需給調整室の方針に従順すぎないで
派遣法を理解して実務に変換解釈して派遣運営に活かせる方法を
弊社は提案してお助けしています。
◎ 厚労省への要望は諮問委員会で決まった不条理で曖昧な制度を
各都道府県に通知している状況を改めていただくため
各地方の労働局需給調整室の室長や担当者と派遣事業者が
実務に即した意見交換した事案を吸い上げる仕組みをつくり
事業所の大小に関らない制度を構築していただきたい。
☆【中小零細の派遣事業者のお困り事は弊社にお任せください】
☆１，転ばぬ先の攻略法（必要書類とコンサル）を提供して助けています。
◎ 一例として実務的な雇用契約書では有期雇用と無期雇用の契約書の棲み分けを合法的に
解りやすく分けて書類作成ができます（社保加入にも影響します）。
☆２，弊社の労使協定書・賃金テーブル作成書式が選ばれている要因は！！
◎ 派遣事業者の立場で職種の内容を吟味して査定基準を設定しており
派遣スタッフも納得できる査定で担当者が変わっても簡単に作成ができる点です。
※行政からの参考様式（年功序列や経験年数に縛られない）対案様式です。
※ジョブ型の査定方式に適応しています。
☆３，弊社の教育訓練・キャリアコンサルティング書式が使用される要因は！！
◎ 概ね実際の業務に即した教育内容のシートで構築されて分かり易い点です。
◎ 実施や記録も簡単に恒久的に実施でき無駄な費用と労力が掛からない点です。
☆弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」の特徴は！！
◎ 行政が開示している派遣事業者に不利益な参考様式に比べて
弊社の派遣書類は派遣事業者の立場も考慮した内容です。
作成時にも親切丁寧な解説シートが付いていて
解り易く新規作成や編集も簡単にエクセル入力で出来ます。
◎ 実務に即した使い易い書類様式なので法制度変更にも
安心して対応できて永く使えます。
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