失業保険過少給付

２０１９年１月１６日の

日経新聞の記事より

厚生労働省は雇用保険過少給付の

対象者に企業と雇用保険加入者から

徴収した保険料から追加支払いを

することを検討（支払うでしょう）

「雇用保険」と表現していますが

一般人に分かり易く説明しますと

仕事を退職した時の救済措置として

受給資格を持つ人が受給できる

”失業保険料”のことです。

企業は離職者が発生した場合に職業安定所（ハローワーク）

に離職票や賃金台帳を持参して申請手続きをします

ハローワークの窓口で手続きを受理された後に企業から

離職者に離職票が渡されます、そして離職者が自身で離職票をハローワークに持ち込み認定を受けます

認定を受けた後に離職者は雇用保険加入条件により失業保険料を給付されるという制度です。

最近はハローワークの窓口対応者も７・８割以上が契約社員を採用しており、離職者に対応する対応態度は

その昔公務員で対応していた時代よりも数段良くなってきています。その反面契約社員の事務対応は権限委譲や

制度の認識不足が原因で今回のような不適切な事が起こってるのではないかと推測いたします。

コスト面や対応を考えると契約社員を採用して活用する方が税金の無駄使いの削減になり良いのですが

改善する点は、正職員が制度をすべての窓口対応者や事務処理担当者に正確かつ柔軟に教育できているか

否かで発生しているように思います。また一般企業のように責任を取る正職員の長がいない事も要因ではないか。

例えば昔の銀行などは１円でもお金の誤差が出た場合は銀工員上げて探したり補填してた時代がありました

それに比べて、自分たちで稼いだお金を意識しなくて済み、責任を取らされない公務員の方は気楽でいいな、

損失がでても、国民のお金を使って対応すればいいのですから危機感もないのでしょう。

今後は、政治屋や公務員の職務で国民から徴収したお金を損失する事態が発生したら、その部署の少なくとも

一番上の長は自分の報酬を返納するくらいの責任をとらせる制度改革が必要かと思います。