外国人労働者の受入④

外国人労働者の受入④

２０１９年１月２２日の

日経新聞の記事より

経済同友会は１月２１日

今年４月に新設する

外国人材の在留資格について

技能実習制度の廃止を含め

制度を客観的に分析する

専門機関の創設を要望した。

ようは、技能仕事は決められたことを、決められた通り正しく、生産性をあげて、作業が

出来れば良いわけで、難しい実習制度をわざわざ設けなくても機能すると受入側は

言っているようなものです。

但し、在留資格証の発行や管理運営は行政と受け入れ企業が抜け目なく報告することを義務化

させる事が必須です。