障害者雇用率制度

”障害者雇用納付制度”

2019年3月6日の

日経新聞の記事より

中央省庁の障害者雇用の

水増し問題について

労働省が実際に法定雇用率を

達成できていない省庁に対し

ペナルティを課すことを

検討中と書かれていました。

障害者雇用促進法

（企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけられた法）

障害者雇用の法定雇用率については常雇用の労働者100人以上の

従業員数の２．２％（３人）にあたる障害者を雇いなさいと

義務付けられた制度です。

未達成の場合は１人当たり月5万円、年間60万円の納付金（罰則金？）を

国に支払わなければならない制度です。

対象企業100人以上299人までの企業が現実には納付金対象となっています。

全国で４１，５４４社（国の調査データ）あります。

換算すると４１，５４４×60万円　＝　約250億円以上は納付されています。

使途は大手企業で法定雇用率を達成している企業に50万×？社

残りウン億は使途がわかりません。

一方、公的機関で水増しが発覚した省庁や自治体等は罰則は不透明

たぶん税金からの出費なので国家予算？地方への予算？等の振り分けが

狂い自分たちの城域内の予算が使えなくなり困るので有耶無耶にして

ハイ終わり対応にするんでしょうね。

公務員は何をしても、自腹はきらないんだからずるいよな～。