派遣業と規制緩和

派遣業と規制緩和”について

２０２０．１０．１１の日経新聞の記事より

改革The論点の掲載欄に今日は東京大学教授の

山口氏の改革案として「人への投資を成長戦略に」と

あり、低所得水準の家庭の子供の義務教育の開始年齢を

下げると大人になってから労働所得があがる研究データが

あり有意義であると、また高齢者の活用を７０歳まで

引き上げたり女性の就業率が高くなってきているので

出産や子育てをできる環境を作ることが望まれると書かれていました。

研究者の考えとしてはそうなるのかと受け入れながら

現実問題の解決をできにくいのではと思いました。

義務教育の早期開始で何を学ばせば将来の仕事を選択できて

低所得者と高所得者の格差が解消できるとか？

女性が社会に多く進出してる半面、婚期も遅れている現状で

今後、子どもを２人以上生んで育てる家庭を築くためには

社会環境と経済面で具体的にどう支援してあげるといいかとか

現実的には継続できる具体的な仕組み作りを研究データから

示してあげていただけると腑に落ちるのにと思いました。