派遣業に必要な書類作成

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先日、管轄の労働局需給調整室を訪問した時

２０２０年４月１日から施行された

同一労働同一賃金の制度についてお聞きしたところ

派遣業者に対しては毎年６月の派遣事業報告書に

添付して報告義務をさせていますが

大手企業の対応は（パート・アルバイト・契約社員）は

どのように報告の義務化をされているのかと聞くと

義務化がハッキリしないような言葉が返ってきました。

２０２１年４月から中小企業への

同一労働同一賃金の制度の施行も巷の中小企業に

聞きますとどうも準備しなくても良いような

事を言っていました。

どうも今回の同一労働同一賃金の制度に関しては

派遣業界だけに課せられる不条理な制度施行のように

考えられます。

しかし現実には派遣事業者はこの制度に従わざるを得ません

ならば派遣事業者は合法的な方法でコストや労力を

必要最小限に抑えて対応していきましょう。

労使協定書・賃金テーブルの作成が全国的にネックです

社労士さん任せにしないで派遣事業者間で知恵を使って

対応していきましょう。

もしお困りの派遣事業所様がおられたら

弊社の中道がが派遣業２６年の経験をノウハウにして

構築した「かんたん派遣経営サポートパック」の

労使協定書・賃金テーブルの作成ひな形をお使いください。

制度に対して合法的な内容で低コストと低労力で

作成ができて安心をお届けできます。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

Eメール：info@e-meister2010.jp

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