派遣業に影響する選挙

“派遣業に影響する選挙”について

安倍総理が退陣されて次の総理を決める

選挙が９月１４に党総裁任命され数日後に新総理が決まります。

現状の制度（派閥）での決め方からすると９分９厘

菅氏が総理になりそうです？

２０２０年９月１３日の日経新聞の記事より

菅氏の公約の一つに経済政策に目が止まりました。

「雇用と事業が継続できるように政府として

責任を持ってやっていく」と掲げていました。

私たち派遣業に関わる事業所としては

コロナウィルス感染症の影響で資産が激減しており

派遣許可更新申請時の資産要件２０００万円の基準を

割る中小の事業所が多く発生していると思われます。

現在の許可基準で一番重要な資産要件額の２０００万円が

緩和されるか否かで派遣事業の継続が左右されます。

仮に菅氏が総理になったときには公約通りに

「事業継続できるように責任を持つ政策」を

素早く実施していただき健全な派遣業者を救済していただきたい。

もし、公約を守っていただけないようでしたら

資産要件額２０００万円を割る派遣事業者は

泣く泣く廃業しなくてはなりません。

これから先この国の政治の行方を占う意味でも

今回の有事の政策実行は大変重要であります。

格差是正や弱者を見捨てず救済することや

新たな雇用を作り出すための手段の一つとしても必要です。

新総理には公僕の代表としての使命感にのっとり正しく行動していただき

この国の未来の舵取りをやっていってもらいたいものです。