外国人労働者の受入拡大

外国人労働者の受入拡大

２０１８年１１月末に入管法改正案が衆議院で可決されました。

色々と懸念される問題が整理されず国民に対し現在の政府は

決め事をハッキリとせずに見切り発車をしようとしています。

＞日本の生産性人口が減少しているため、色々の業界で

＞働く担い手が減って、人材不足に陥っているから

＞それを改善するために、海外からの人材を受け入れて

＞解決しようとする試みです。

Q：何年か前に介護人材が足りないとの理由で海外から人材を

色んな規制、基準（現場にそぐわない）を設けて国費を

投じて受け入れた事がありましたね。

あの政策の結果はどうですか？

介護人材が全国に行き届いて人材不足が解消されました？

介護業界での根本的な問題が解決されました？

現在でも、日本人で介護職の資格をもっている方が

何十万人もいて仕事に就いていません。

介護職に就かなかった人のほとんどが生活をしていける

賃金を稼げないと判断して、しかたなく他の生活をしていける

職種に就いているのです。

 

「今回の入管法改正案の施行について」

＜問題を生じさせないための案として＞

１．外国人労働者の受入の際には、入り口の入国管理局では

日本のルールを受け入れる人に伝わるまで説明して、了解を得る。

２．在留資格証を発行する際は、マイナンバー（住民票、税金徴収）

健康保険、年金（再入国しない帰国時は、返金する）、

雇い入れの事業主（個人・法人）の申請を義務化、

転職する際も必ず届け出をさせる。（現在、日本人でも退職した後に

住民税の特別徴収は平成２９年度より企業や事業主が行っているため）

確認事項は行政の人が直接当人に当たる（基本、メールや紙面ではしない）

３．外国人の居住環境を整備して受け入れる。

日本の大企業で利益を上げて、税金も多く納税している企業は

働いていただく人（自社社員、期間工、派遣社員、他）のための

住居（家賃・光熱費、他支援）を備えています。

今後は関連する会社や末端の事業主に至るまで手を差し伸べる。

農業、漁業、建設業、サービス業、他を問わず

住・食・衣は最低生活できる程度の環境を国が主導して整備する。

上記の１．２．３．を柱に法整備をしていただきたいものです。

昔、日本人がブラジルに移民された時の苦労の歴史から学ぶものがあります。

先人たちの苦労を無駄にしないためにも必要不可欠です。

 

”私たち派遣業者は事業報告を毎年、労働局（窓口）へ提出する義務を

果たしています。しかしながら派遣先は義務化されていません。

その結果、色々な問題や弊害が起こるべくしておこっています。

そして派遣業者に対し厳しい規制が施行されています。

ですから、今回の外国人の受入には受入業者、採用する業者

政府や監督官庁，地方自治体，全が連携してルールと罰則と

責任の所在を決めて健全な体制でやればよい方向へ向かうと思います。

日本人の”おもてなし”の精神で対応して日本人も外国人も共に

共存していけるような政策にしていただきたいものです。

「人」の扱いに関しては道義的に対応をしなくてはならないとおもいます。