公務員定年延長②

「公務員定年延長②」

２０１９年１月３０日の

日経新聞の記事より

自民党の行政改革推進本部

役員会で国家公務員の定年延長に

関する提言を決めた。

政府自民党と自民党とで決めている。

民間の企業対応は前にも言いましたが

自分たちの資本で雇い生産性をあげて

年金受給年齢の先延ばしに対応していくために

自社の６０歳定年の社員に対し救済目的に定年延長を実施しています

給与は現役時の半分以下が多いとききます（平均２０万円くらい）。

これに対し、公務員の場合は国民の血税をつかっての対応することをわかっていない

なのに、６０歳前の７割支給とは、何を見て？何を考えて？言うてんの。

公務員６０歳定年者の救済をするのであれば、現在も採用している一般人と同等の

契約スタッフとして採用すべきです。その際は退職時の職制は考慮せずに一般人と

同等の待遇で採用すべきです（地方の自治体では１６万円～２０万円くらいです、

一部の外郭団体への天下り公務員の給与は不明です）

そうすれば、税金の垂れ流し的な使用は抑えられると思います。