外国人労働者の受入③

２０１８年１２月２１日の

日経新聞の記事より

外国人労働者の受入に関し

１４業種「特定技能」制度の

うち、介護、宿泊、外食の

３業種を２０１９年４月から

受入れる事がきまった。

①政府は業種や地域別の受入れ状況を３ケ月ごとに公表する事を明らかにした。

②関係省庁が、地域への集中状況や人材不足の状況把握に努める。

③法務省は在留資格や業種、地域ごとの受入状況を３ケ月に１回公表する。

④技能試験を２０１９年４月から３業種に限って実施する。

⑤受入に伴う総合的対応策では、低賃金や違法残業が問題となった技能実習制度の悪用を防ぐ仕組みを記した。

悪質な仲介業者や雇用主の摘発を強化する。

外国人の子育て支援策も追加した。

Q:①について、受け入れの時点でチェックを正しくやれば１ケ月ごとの公表はできるのでは？

Q:②について、今回の法案が成立してるわけだから、どの地域のどの業種が何人不足しているかは

現在でも好評できるのでは？

Q：③について、法務省は入国時点で実数を把握できているのだからこれもチェックさえ正しく

やっていれば、１ケ月ごとの公表は簡単にできるのでは？

①や③に至っては、最近の家電品でさえその日に売れた製品の数が製造メーカーに正確に分かるように

ポスシステム等で正確に管理できているのですから、できるはずです。

Q：④について、技能試験の実施も大事ですが、語学の習得が先決ではないでしょうか？

技能については危険なことやヤッテはいけない事をきちんと教えれば見よう見まねで慣れます。

Q：⑤について、受入れる仲介業者、雇用主に普通に雇用契約の締結を書面ですることを義務付けて

自治体の市民窓口が市民税（日本の公共インフラを使用）や健康保険、等を受け付ける際に

対応しているのだから、市町村で責任を持って対応する。その際は電話やメール、郵便は

使わずに公務員（正規の職員）の人が責任をもって対応する。

なぜなら、従来から外国人の在留資格をもっていながら、住居を離れる人に対しての対応が

不十分であったため色んな問題発生の原因を作っていたためです。

また外国人の子育て支援については、良いことではあるが日本人の子育て支援もままならぬ中

外国人の子育て支援がちゃんとできますか、だれが責任をもってやるのですか？

まずは外国人の労働者は基本、実際の仕事に関わる人に限定して許可して受け入れるべきでは

ないでしょうか？