雇用継続を７０歳まで引上げ

２０１９年１月１０日の

日経新聞の記事より

政府は６５歳定年を

７０歳まで引上げる方針。

①”労働力調査”によると

２０１７年時点で

６０歳から６４歳までの就業率は６６％。

②”内閣府の調査”では６０歳以上で働く

高齢者の内、８割は６５歳を超えても

仕事をしたいと考えている。

①、②の調査結果を踏まえて人手不足をカバー

するには、今後も７０歳まで働いてくださいと

決めつけて、制度を設定しようとしています。

Q:①の調査は依然、弊社にも調査票が再々きたり、同年度で２通着たりしたことがありました。

いい加減な調査票を国民に鵜呑みにさせて、多数決仮想の数字で装い、国民に周知させて

働かせようとしています。旧来は６０歳定年後は年金で生活できていた時代があったのです。

国の年金財源が減ってきてることはわかりますが、生産性人口がへってきた理由だけでは

ないように思います。ようは今から２５年から３０年前にさかのぼり、当時の若者に対して

将来は年金を支払っても定年時に年金がもらえないかもとの誤情報に対して、何も手を打たずに

年金の徴収を１００％せずに放置した事が財源が確保できなかった要因では無かったのでは。

今回も国民に不安をあおる情報で過ちを繰り返す制度をつくって後世にツケを払わそうとしているのでは？

７０歳まで雇用延長をとの政府の方針は、公務員は自力で仕事を生まずに給与は確保できているので安心

民間人は自分たちで生産してお金を稼ぎ、税金や、社会保険料を払って将来に備えてくださいと遠まわしに

言っているように思えてならない。

私が巷で良く聴く６０歳以上の人たちの苦言は、６５歳に成らないと年金が満額もらえないので、

その間の５年間の収入として、やむなく働かざるをえないという声を多くききます。

中には収入よりも、社会に関わっていたいので働き続けたいと言う人もいますが。

自分から好き好んで働きたい人は、政府が調査した数字よりも半分以上少ないのではと思います。

いつまでも国民をだまして愚弄するような調査は即刻辞めるべきです。

国民の真の声に耳を傾けて正確な調査をして制度をつくるべきではないでしょうか。