７０歳雇用と年金

２０１９年１月１１日の

日経新聞の記事より

昨日も雇用延長を７０歳までに

ついて問題提議を致しました。

２０１８年１０月２２日の

政府の未来投資会議において

茂木社会保障改革担当相や

安倍首相も公的年金の

支給開始年齢の一律引上げが

話題になっても

”政府として全く考えていない”と

のべたとのこと。

年が明けて６５歳雇用定年を７０歳まで

継続雇用する案を国会で決めるとなった。

たかが２ケ月位経過した時点で雇用延長ばかりに

国民に目をむけさせ、肝心の年金について考えていないとはおかしな話です。

昔、民主党が政権を執った時のマニュフェストに年金改革をあげて国民の賛同を得たことがありました。

なんでも国家予算には隠れた埋蔵金（不明な使途出来る金・無駄を省く金）が有りそれを当て込む

目論見がありましたが、官僚たちを上手く使いこなせないまま頓挫して、３年余りで政権が終焉

自民党と公明党の合同に政権を執られました。

民主党は埋蔵金のみに目が行き、肝心の国家予算の振り分け作業に失敗したのではなかったかと思います。

例えば、国家予算が毎年決められている概算は議員を含め関係している人たちには解っていると思います。

ならば、国家予算を振り分ける優先順位として年金・社会保障・医療等の人命にかかる予算にまず引き当て、

残りの予算を各省庁で振り分けるという方程式をつくり国家運営をしていけば良いと思います、

間違っても旧来の予算の組み方や振り分け方はやめてほしい。

やむなく足らない予算については、生産性を生む政策をつくる（民間からの知恵を受けた上で）

その上でどうしても不足する財源は、国民に正しく明示していけば、多くの国民は賛同すると思います。

党の垣根を越えて国会議員の方たちは、自身の名誉や生活保身のためだけに制度を考えずに、

真に国民のより良い生活の構築に目を向けて職務を遂行していってほしいものです。