勤労統計不適切調査

２０１９年１月２３日の

日経新聞の記事より

厚生労働省が一般企業に

勤労統計を実施したが

統計法違反があったと

報じられて問題になっています

結果、厚生労働省の特別監察委員会

（厚労省の身内組織？）は

２２人、政務三役の３人は４ケ月分の

給与を自主返納、他は訓告、減給、戒告

とした処分をするそうです。

国民の税金の不適切な使途ですよ、実にあま～い処分ですよね。

昨年も弊社あてに、厚労省の委託業者から同じ文面の綴り番号で２部アンケート

調査と称して送付されてきました。調査を行った担当の職員の弁明は

「全数調査は企業からの苦情が特に多かったので調査を改ざんしたような報告」

内容みたい、国税局をはじめ、企業や民間人に調査をお願いする場合は

快く毎度返信してくれるところばかり特定して調査してきたから今回のような

不正事実が発覚するはめになったのではないでしょうか。

今回の不適切調査は氷山の一角ではないかと？もっと省庁に無関係の調査委員会を

設置して、すべての省庁の不適切な調査を厳密に行った方がよいとおもいます。

少なくとも無駄な税金の使用を無くして、国民の生命や生活に関わる必要なところの

財源にまわせると思います。