派遣事業の許可申請

「派遣事業の許可申請に伴う国の収益」

2018年9月30日までに従来の特定派遣事業者を

一般派遣事業者への許可制へ移行させることで

わかったことがあります。

許可制に統一させるまでは、

一般派遣事業者は約２０，０００、社

特定派遣事業者は約６０，０００社

合計８０，０００社程ありました。

法改正ですべての派遣業者を

厚生労働大臣の許可制に統一せねば

ならなくなりました。

表向きは、悪質な業者を排除させるために

さも健全な派遣業界をつくろうとする国の政策です。

しかしながら、現状は書面上だけの制度であり特定派遣業者が取引先との

契約を継続する為にやむなく一般派遣事業の許可を取得するに至っています。

国の政策は、事業者からのお金を徴収する目的で制度を変えたとしか思えません。

今回の許可申請をさせることで国が合法的に得た税（悪税）は

登録免許税：９万円と

申請手数料：12万円＋５，５万円×事業所数で

最低１社当たり、26万５千円を払わせ申請させることで

6万社×26,5万＝１５９億円以上の税収を得られています。