労働者派遣事業報告書

“労働者派遣事業報告書”について

２０２０年６月末までに全国の派遣事業者は

労働者派遣事業報告書を管轄の需給調整室へ

報告せねばなりません。

何年も前から毎年報告書を提出していても

制度変更により提出書類が少しづつ変わっています

しかしながら、主要な書類は毎年同じです。

派遣報告書の申請書に記入する文言や形式は多少変更有ります

ただ、今年から同一労働同一賃金制度の施行に伴い

労使協定書と賃金テーブルを作成したものの控えを

提出することが厄介です。

特に派遣従業員の給与に関する賃金テーブルの査定基準の

設定で困っておられる事業所さんは多いと思います。

行政は自分たちの立場に置き換えて安定した税金を元に

給与基準を設定しています、それを民間に当てはめて

賃金テーブルの作成基準を民間に合わさせようとしている

制度設定ですから、民間の事業所はたまったものでは

ありません。

そこで、私たち民間の派遣事業者はこの制度の落とし穴を

見抜いて派遣先や派遣従業員の立場をよく考えて

賃金テーブルの作成に望まねばなりません。

弊社は派遣業２６年の体験をノウハウにして

この問題に対応できる対案を構築しました。

自身が派遣事業者ですので、６月の１日には

労働者派遣事業報告書を提出して１週間後に

需給調整室にて最終打ち合わせをして

弊社の賃金テーブルの考えを述べて受理されました。

一番重要な大義名分は、派遣事業所は法制度に則り

３年の抵触日を目安にして査定基準を作成することが

基本であるということです。

今回の制度設定は、初めての試みであるため不完全であり

再度、訂正した制度作りが必要になると思います

なぜなら、現状の行政の基準に従おうものなら

派遣業者ばかりに、しわ寄せがかかり利益が上がらず

派遣業者は事業の継続ができなくなっていきます。

このような制度は歪を生み、不正を招きます。

現在、働いておられる人口は、２０１９年度で

５，６６０万人、非正規は２，１６５万人

３８％が非正規社員です。

今後も、企業が利益を優先に企業経営を進めるならば

非正規社員は、もっと増えていくでしょう。

であるならば、本当の意味で同一労働同一賃金制度は

公平に派遣先従業員・派遣元従業員の立場と垣根を考えた

制度設計にしていくべきだと思います。

それまでは行政任せの制度に従うのではなく民間の立場で

互いがより良い雇用関係ができるような協定書をつくり

雇用が継続できるような仕事や仕組みを造っていきましょう。

労使協定書・賃金テーブルの作成でお困りの事業所様の

ご相談窓口は下記からお願いします。

Eメール：info@e-meister2010.jp

中道まで