失業手当の給付期間柔軟に
“失業手当の給付期間柔軟に”
２０２０．７．２３日の日経新聞の記事より
転職者への応援
コロナウィルス感染症の影響で
事業者は従業員を解雇せずに休業して
もらいながら雇用を維持していくために
雇用調整助成金を申請給付する措置を講じてます、
一方で従業員を解雇せざるを得ない退職者には
失業手当をハローワークを通じて受給してもらう,
二つの制度が現在施行されているかと思います。
この度、感染拡大の影響で６月に最大６０日間の
失業手当の給付期間延長が決まったとの事。
経済学者の見解は失業手当の給付期間延長や
給付金額を増やしたりすることが失業を
長期化する恐れがあると考えているみたい。
失業者にあまり手厚く失業手当を給付すると
失業者は再就職する行動が遠ざかるのではと
懸念されているみたいです。
失業給付制度がはらむモラルハザード（倫理の欠如）
するのではと経済学者間では認識されてきたとの事。
私は派遣業を運営する上で、思うことがあります。
①自分の意志で今の働き先から次の働き先へ転職される
失業の場合
②勤務先の都合（倒産・赤字）で失業を余儀なくされる場合
以上２通りの失業形態があります。
①、②とも次の働き先が生きていく上で必要である
ことが間違いないのは事実であります。
ならば失業手当の給付額や給付期間ばかり論ずるのではなく
失業者が次の仕事に向けて技能や技術、働く意欲を
持続可能になるような対応がこれからの社会に必要かと思います。
例えば分野（１）ITやデジタルの仕事、（２）ロボットに頼れない仕事
の分野を分析して現場に即した教育やスキルアップの整備をして
将来につながる失業者の支援をして行くべきだと思います。
確かに以前から、職業訓練制度はありますが
中身が実際に活用できる内容とはかけ離れているため
制度や利用者が減少してきており疲弊しています。
要因は教育する人のスキルが実務的でないのと
紹介者が企業や・仕事内容を十分に把握できていない
状況のまま、紹介するので数字取りのマッチングになっている。
また求職者のスキルを十分把握して、スキルのある人
スキルの無い人と区分けして目利きしながら
仕事を紹介できる仕組みになっていない事が
慢性的なミスマッチの原因だはないかと思います。
私たち民間の職業紹介や派遣事業に携わる人は
ハローワークに比べて実際の企業や仕事内容まで
現地を視察して分析して具体的に紹介しているから
人と企業の仕事をマッチングに繋がっているのです。
これからのハローワークに求めることは
雇用保険料を有効に使って仕事を紹介する中身を
実状に見合う方法を考えて仕事をしていただき
失業手当が本来の失業者への健全な支援にあてられる
制度として活用していただきたいと思います。