企業活動の制約と制度の緩和
“企業活動の制約と制度の緩和”
菅政権が発足してから2週間ほど経ちました
公約に「雇用と事業が継続できるように
政府として責任を持ってやっていく」と掲げていました。
今日の日経新聞の記事より引用しますと
元伊藤忠商事会長の岡藤氏の発言が目に留まりました
産業界は成長戦略をどう進めるかに関心が高まる、と
まず(国は)企業活動の制約を最小限にする。
総理の縦割り(行政)の弊害をなくす発言は評価できる。
官僚組織の作り方についても、官僚(各省庁を含めて)の
組織化を細分化してはいけない、なぜなら官僚は
新しい組織を設けると、新しい法律(無駄な作業)を
作りたがるので良くない、新しい組織を作る際は
他の所を統廃合して(無駄な人数や作業)いくべきだと。
今、コロナウィルス感染症の影響で経済や国の財源や
巷では日本のあらゆる業種が疲弊している中で、
影響がないのは、政治家や官僚たちだけだと良く耳にします。
この先経済を発展させていくのは国民であり、
民間企業や個人事業主の発想や行動でしか生まれません。
行政は仕事やお金を生む民間人に寄り添うべきであり
既存の曖昧な制度でこれから伸びようとする人たちの
弊害になるような理不尽な制度を盾に反対しないで
臨機応変に規制緩和をやっていってもらいたい。
先ずはこの国の発展を第一に考えて国民の生活が
潤うようになった後に適正な制度をお作り頂きたい。
新内閣や各省庁の人たちの使命と奉仕の精神を
発揮してくれることを祈るばかりです。