派遣業に必要な書類作成

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一昨日は大阪で都構想を問う選挙があり

否決されましたね。

大阪都構想が成立するとどんなメリットがあるか

判りにくかったかもしれませんね。

他府県の知人が以前いっておられた言葉を

思いだいました、その知人が在住の○○県○○市の

市会議員の数が人口の割に市会議員の人数が多すぎると

隣の○○県○○市の人口の１０分の１しかいないのに

市議会議員数は３８人に対して２０人と半分以上で

多すぎるとヘンテコな既得権益が絡んだ制度を嘆いていました

高額納税者の知人が言うのですから信憑性はあると思います。

この言葉を借りるならば二重行政は少なくても

無駄な公務員や議員を減らし市民サービスに役立てる

税金の使途に役立つ事は間違いではないのかもしれません。

今回の大阪の選挙しかり、日頃から市政の内情を

知らない市民の内４割（どっちつかず）の市民は政治について

諦めているか興味を持たないのを選択してることに

影響しているかもしれません。

私たち派遣業界に例えますと派遣事業者が

４万５千社に対して人材派遣協会に加入している

事業者は７７５社しかいません。

加入している事業所は大手がほとんど占めています。

未加入の派遣事業者は弊社を含めて残り４万４千社

何故加入しないのかといいますと

大手の派遣会社のようなお付き合いでの加入制度に

中小零細の派遣会社が入ったところで会費徴収を

されるだけでメリットがあまり無いからです。

せめて３・４・３の法則に沿ったくらいの

比率で加入者が参加できるくらいの協会として

機能面を含む魅力があればいいのですが

人は自分の置かれた環境で目に見える

困ったことしか興味を持たないのです。

市民感覚での情報を持つ人が自分の苦い体験談を通して

一般市民に影響があることに置き換えて話してあげると

相手に伝わると思うのですが中々出来ないんですよね。

次の大阪知事や大阪市長が新しい党から選ばれた時に

前者の良さがわかると思います、その時にこそ

間髪入れずに都構想を進めるべきだと思います。