派遣業に必要な書類作成
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先日の日経新聞の記事をみて思ったことは
コロナウィルス感染症の影響で
経済界が大きな打撃をうけている中
日本を代表する航空会社への救済措置として
社員を他の家電業界に出向契約をさせて
雇用を守るような報道をされていましたね
出向社員の賃金(福利厚生含む)は航空会社が支払い
出向先は出向元に出向契約料を払うという
奇妙な雇用制度に則っているみたい。
大会社で働く社員の雇用を守り雇う会社も救済する
今回の出向制度の活用に対して
厚生労働省が何も言わないのは合法なのでしょう?
一方で派遣業界の場合、派遣先の業績が悪くなると
派遣契約を一定の猶予期限を持って解除されます
その後派遣元にだけ責任を負わせるような制度になっています
この不条理な制度はどうなんでしょうか
あまり問題視されていません。
全国の派遣会社には雇用する従業員を解雇しないように
厚生労働省は通達文書を送りつけておきながら
なんら有効で救済する制度緩和を実施していません。
この不条理な制度がまかり通っているのはいかがなものでしょう
あまり問題視されていません。
全国の派遣会社数の約2%位しか加盟していない
人材派遣協会も制度設定に係る諮問委員会に
出席している大手派遣会社の代表さえもこの件に関して
厚生労働省に何も具申していません。
今の日本の企業における派遣業界の必要性と需要に
反する不条理な制度施行は中小零細の派遣会社にとっては
大きな壁となって生業を妨げているように思われます。
仮に現在45000社ある派遣会社が淘汰されていき
半数になった場合は国民の税金で成り立っている
厚生労働省の職員も比例して削減するのでしょうか
“民間の会社で働く人も同じ人間です”
共に共存して生きる手立てを考えていきましょうよ。
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