派遣業に必要な書類作成

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２０２０年４月１日から労働局（東京・大阪）の

派遣業に必要な書類の参考モデル内容が変わりました。

例えば旧式：個別契約書⇒労働者派遣契約書へ

中身が大くくりになって作成されています。

書類形式の解釈に困る点がいくつかあります

①同じ職場に派遣スタッフを派遣する場合で

入社日と人数が異なる場合の作成方法？

②派遣部署が違う場合の作成方法？

③３年の抵触日後に同じ派遣先会社の

A部署からB部署へ業務内容が違うところへの

同一人物が移動の場合の作成方法？

派遣会社は色々と解釈に困ったまま契約書を作成して

派遣スタッフを雇用することになります。

そして派遣事業者の許可更新時には行政より

是正を告げられて改善しなければならない等の

無駄な手間暇と生産性に係る費用が発生する恐れがあります。

上記に挙げた内容で派遣事業者に契約書を作成させて

監査時に注意勧告をする事を前提に作られているかのようです。

さらに監査時に注意や是正項目を監査員が見つけると

監査員のお手柄（お土産）になるんでしょうか？

行政は大事なことを変更する時にはせめて受けて側が

困らないような内容の参考モデルを作っていただきたい。

弊社の「かんたん派遣経営サポートパック」は

従来の行政が参考モデルとして開示していた書式の

良いところと派遣事業者から見た適正な書式内容を併合して

構築されているため安心して書類作成ができます。

派遣業に必要な書類作成での不安やお困りの派遣事業者様は

どうぞお試しください。

先ずは下記の所にお気軽に問い合わせください。

Eメール：info@e-meister2010.jp

中道まで