派遣業に必要な書類作成

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本日、弊社は管轄の労働局需給調整室の

開催説明会に出席してきました。

内容は２０２０年４月１日から施行されている

同一労働同一賃金の制度に係る労使協定書の

再々説明会でした。

朗報としてはコロナ下における特例措置として

本年４月より各派遣会社が作成している

労使協定書を途中改訂しても良いとの趣旨説明が

一番説明内容の中で記憶に残りました。

２０２０年４月１日からの制度施行に伴い

解釈が曖昧なまま労使協定書を作成された

真面目な派遣事業所様は今一度改訂されるべく

準備が速やかに出来ます。

それと派遣先へのこの制度に関わる賃金アップに

ついてお済か否かも一方的に聞かれていましたが

出席の派遣事業者は弊社を含めて無言でした。

※押さえるべき労使協定書の作成の中身は

時給換算の基準値（０年）の時給と

各都道府県の市の地域指数は確実に

賃金テーブルに組み込まなければならない事です。

説明の総評としては厚生労働省が各都道府県の

管轄労働局に通達している内容をコピーするかのように

正しく説明されてるようでした。

しかしながら現在コロナウイルス感染症の最中で行政が

Gotoキャンペーンの実施について一時休止するか否かの

問題や国民の外出や自粛の呼びかけ方と同様に

派遣元（派遣会社）と派遣従業員の間で交わす

労使協定書の締結ばかり論じられていて

原資である派遣先会社と派遣会社の制度施行に

関わる重要な問題に関してはなんら有意義な

対応策を論じていませんでした。

今後は法に触れない範囲で民間の会社は

知恵を出し合いながら対処していくしかないと

思いました。

労使協定書・賃金テーブルの作成の改訂を

していただき愚策な制度に対処していきましょう。

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