派遣業に必要な書類作成

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２０２０年４月１日より施行された

同一労働同一賃金の制度により

派遣業界も労使協定書・賃金テーブルの作成を

余儀なくさせられています。

厚労省は派遣業に必要な書類の参考事例も変更して

ホームページに掲載しています。

変更前は各都道府県ごとの労働局が自前で作成しており

管轄の派遣業者に参考事例として提示していました。

各派遣会社ごとに参考事例を元に自社で作成して

派遣運営に必要な書類として使用していた経緯があります。

行政監査時には書類内容の必要事項の漏れや派遣期限

３年の抵触日の解釈が契約書に反映されていないなどの

問題が起きていました、原因は厚労省が作成事例として

開示している書式が派遣会社の解釈に委ねるといった

内容の不親切さが原因で発生していました。

今年４月から厚労省が派遣運営に必要な書類の

参考事例は旧来にも増して簡素化されており

今後も派遣会社の共通した解釈に委ねるべく内容です

各派遣会社は運営に困らない内容で構築せねばなりません。

弊社の中道が派遣業２６年の経験をノウハウにかえて

作成しました派遣業に必要な書類作成のひな形

「かんたん派遣経営サポートパック」は

旧来の書式を元に同一労働同一賃金の制度にも

対応した内容で行政が開示している書式に比べて

全ての派遣会社が制度の知識を共有できて統一できるように

懇切丁寧にお作りしました。

作成もクラウド・・・に比べて簡単に低価格で導入できます。

特に中小零細の派遣会社にはアフターも含めて安心です。

既存の書類の見直しをされて行政の曖昧な制度に

振り回されないためにも是非ご検討ください。

問い合わせは下記の所にお気軽に

Eメール：info@e-meister2010.jp

中道まで