派遣業 必要書類
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２０２１年６月中に全国の派遣事業者は
管轄の労働局需給調整室へ労働者派遣事業の
報告書を提出しなければなりません。
２０２１年４月から施行の中所企業向けに
同一労働同一賃金の制度と合わせて
派遣事業所も昨年作成して実施している
労使協定（労使協定書・賃金テーブルの作成）を
今年も改訂し改訂し作成して６月事業報告書に
添付することになるでしょう。
昨年度は初めてのこの制度施行で厚生労働省の
参考様式に合わせて作成されて安堵して
おられる事業所様が多かったと思いますが
実際のところ従順に作成されて実施されている
派遣事業所の中で特に中小零細の派遣事業者は
派遣先への賃金アップのお願いの際には
お困りになられた事業所様が多かったと思います。
大手の派遣事業所はスケールメリットという
優位的立場を盾に派遣先への賃金アップの
了承を得られています。
そこで今年の労使協定の改訂が義務化される中
コロナ下で多少の緩和措置があったにせよ
改訂は容易ではなかったかとお察しいたします。
まだ６月の事業報告まで時間の猶予があります
今一度、将来的に困らないように見直して
みられたらどうでしょう。
この制度対応でお困りの事業所様は
当社の中道が派遣業２７年の体験をノウハウに
換えて構築した労使協定書・賃金テーブルの作成の
書式を採用していただければ合法的で
将来的に制度変更にも応えられます。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
メールアドレス：info@e-meister2010.jp
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