派遣業界の労使協定

【派遣運営に必要な書類作成やノウハウ】は
　派遣事業の立ち上げから運営まで
　２７年の実務経験者（餅屋）を
　頼るのが一番！

 

◎「労使協定の作成」

多くの派遣事業者様が作成する時
厚労省が配布している冊子を
必ずご覧になっている思います。

『労働者派遣事業を適正に実施するために
ー許可・更新等手続マニュアル令和３年１月版』
冊子のP１５６～P１６９の参考ページをみて
作成されていることと思います。

現状は各派遣会社が個々に作成していると思います
大本がハッキリと書式を決められないので解釈の仕様で
いかようにも作成できる曖昧で混乱する制度なんです。

●この制度は厚労省・ハローワークに求人申請された
　会社の給与・待遇だけを集計して作られており
　職業安定業務統計基準が１年ごとに変動しています
　そのため毎年賃金が上がったり下がったり
　制定される不思議な制度なんです。

民間が生産性（利益）を元に決めている給与設定と
公務員のように生産性を考えない税金割り当てを元に
給与設定をしている査定方式を同等に
扱うこと自体が捻じれを生んでるんです。

しかしながら派遣法に法り作成せねばなりません。
現実には派遣元（派遣会社）は
取引の派遣先からいただく派遣料を元に
派遣スタッフに支払う賃金（時給）を決めて
雇用してビジネス展開をしています。

行政の参考様式と実際の派遣料（派遣先・派遣スタッフ）の
両方を考えてできる限り社会通念上の
ベースアップ率に最小限合わせた形で
賃金テーブル（賃金査定文言）を作成するのが
適正な対応かと思います。

当社の中道が派遣業２７年の体験をノウハウに
換えて構築した書式はこれらを網羅して作成しております。

＊労使協定（労使協定書・賃金テーブルの作成）で
　困ったり、お悩みの事業所さんは
　当社の「かんたん派遣経営サポートパック」Ⓒセットを
　採用くだされば毎回改訂にも合法的に対処できます。

　『どうぞお気軽にお問い合わせください。』

【ホームページ】https://e-meister2010.jp/

【メールアドレス】info@e-meister2010.jp

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