派遣業 必要書類
【派遣運営に必要な書類作成やノウハウ】は
派遣事業の立ち上げから運営まで
２７年の実務経験者（餅屋）を
頼るのが一番！
◎基本契約書、◎個別契約書、◎派遣先通知書、
◎派遣元管理台帳、◎就業条件明示書兼雇用契書、
◎派遣事業に特化した請求書、勤怠簿、
◎給与計算・給与明細、賃金台帳、
◎労使協定（労使協定書・賃金テーブル）
◎派遣事業に特化した就業規則
◎キャリア形成・教育訓練計画書・実施記録書、
◎派遣運営上の営業・労務管理のお困りごと対応
派遣事業者は６月末までに
労働者派遣事業報告書の提出を
管轄の労働局需給調整室へせねばなりません。
派遣元が準備する労使協定書・賃金テーブルの作成は
派遣先の業種ごとに職務の内容、
成果、意欲、能力、経験を公正に評価して
向上があった場合に賃金が改善されるもので
なければならないと厚労省から求められています。
●行政：評価規定は様々なものが考えられますが
公正さを担保する工夫が必要ですと謳っています。
現実は派遣先の業務の査定材料を
派遣元が吟味して派遣元独自の
賃金テーブルを設定するのは難しいみたいです。
●仕方なく厚労省が参考様式として開示している
パターンに合わせているケースが多いようです。
◎注意点は業務内容の把握（派遣先に聞く）
ハローワークの情報（職業安定業務統計）を
鵜呑みにするのではなく一般の企業の
毎年のベースアップ（Ｒ3年春：大企業でも２％割る）を
参考に派遣先との派遣料・派遣スタッフへの時給支給を
考えながら設定されるのが得策かと思います。
◎当社は中道が派遣業２７年の体験をノウハウに
換えて構築した方法を使って作成して（一般販売中）
労働者派遣事業報告書を２０２１年６月３日に
提出受理されています。
◎重ねてキャリア形成・教育訓練計画書の
実施記録も確認していただきました。
●今後も厚労省から毎年改定を通知されて
派遣事業者は振り回されることが想定されます
◎派遣事業者は何処かの時点で行政の曖昧で
不条理な制度に翻弄されないような
対応策を準備する必要があると思います。
労使協定書・賃金テーブルの作成でお困りの
派遣事業者様はこの機会に
是非、当社の書式を活用していただき⤵
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安心してこの制度に対応してください。
『どうぞお気軽にお問い合わせください。』
【ホームページ】https://e-meister2010.jp/
【メールアドレス】info@e-meister2010.jp
中道まで