派遣業　必要書類

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＜派遣業の必要書類の統一の必要性＞

コロナ禍の有事が発生した場合の対応が
全国の都道府県で区々な対応で
未だに終息せずに混乱しています。

ひとえに国が（政治）統一した指示を
具体的に設定できないままチェック事項もおろそかに
各都道府県に発令できていないのが原因かと思います。

派遣業界においても同じような事が起こっています
派遣制度は厚労省（本庁）が発令する通達事項を各都道府県の
労働局需給調整室へ降ろして施行されています。

現在、厚労省が参考様式として開示・発行している
各書類の中身は不条理で曖昧な表現が多いのが活用されます。

各需給調整室担当者や各派遣会社がそれぞれの裁量で
参考様式を解釈して届出書類や必要書類を作成するので
派遣書類が煩雑する原因になっています。

次に派遣法の制度設定（諮問委員会）にしても
著名な大学教授数名が行政に選ばれて審議して
決めているのですが実際の現場を知らないためか
生産性（企業の利益）を公平に考えていない内容の
制度設定をされています。

これでは真面目に派遣事業を運営しようとする
志のある派遣会社や健全な派遣業界の発展は
望めないと思います。

今後は行政（諮問委員）や一般企業が共通した認識が持てて
書類の整備に関しては統一した書式を制定されるのが
派遣業界を健全に整備する方法ではないでしょうか。

当社は２年前から統一した書類を構築するために
管轄の労働局需給調整室へ制度の確認をしながら
当社の中道が派遣業２７年の体験をノウハウに
変えた方法を駆使して全国の派遣事業者が安心して
活用できる❝派遣運営に必要な書類のひな形❞を
構築しました。

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