派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年１１月２１日の投稿】
『地方向け交付金』
〇『今日の日経新聞の記事より』
●政府が新型コロナウィルス対策として都道府県に配る
地方創生臨時交付金を６．８兆円積み増すとのこと。
●昨年からのコロナ対策余剰金の残額約３０兆円を含んでるのか
分かりませんが政府は５５．７兆円の経済対策を元にした
２０２１年度の補正予算に計上するとのことです。
●地方に配る交付金の使い道の名目は無料PCR検査など
対策費用としているが実際には自治体による無駄な支出に
繋がる懸念もあるとの事。
●配られる交付金の使い道の一部は地方自治体に委ねる部分があり
市庁舎のトイレ改修に使われたりする疑わしい使い方の懸念があり
自治体への精査が欠かせないとも書かれていました。
◎近頃の新聞報道は正当性のある辛辣な発言を国民に代わり
代弁する記事が増えてきており今後の世論に好影響を
与えるきっかけになれば良いと思います。
◎今日の日経新聞記者も国民の行く末の憂いを拭うための
発言を見習って私たち国民も良策を持って世論として
SNS等を有効に使って発信していきましょう。
☆『これからの派遣業界はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの“中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備”が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
制度要件を増やしてきているからです。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
●派遣業界においては理不尽で曖昧な制度が多々あります。
●ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されると気づきました。
◎派遣業界が慢性的に抱える課題の解決の
お役に立てればとの想いでコンサルを始めました。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２７年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が２０２１年３月時点までの
派遣業２７年の実務経験のノウハウを
活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウを知りたい方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp
サポートパックのお求めは下記をクリック願います。⤵