派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年１２月１０日の投稿】
『ニッポンの統治と政府のお仕着せ賃上げ策』
◎[今日の日経新聞の記事より]
〇政策研究大学院大学特別教授の大田弘子氏は
２００６年～２００８年に安倍・福田政権の時に
規制改革推進会議議長などを務めた経験から
現在のコロナ禍で浮き彫りになった（国民にも解る様）
統治機構の崩壊を示唆する発言をされています。
●コロナ禍の対応も２００８年時のリーマンショックの時と
変わらない対応しかできていない現状は政治屋や各省庁の
既得権益を分かっていながら打破しようとしない体制が
続いているとも指摘しています。
●もう一つは政府のお仕着せによる賃上げ政策です。
●大企業の法人税を増やして税収を稼ぐ一方で企業に対して
労働者への賃上げを促す曖昧な政策は財力の伴わない
中小零細企業へのしわ寄せは加味されていません。
●一番の問題点は各政策の議論には必ず諮問委員会が設けられていて
政治屋や各省庁の官僚が出席のもとに政策決定がなされています。
◎諮問委員の発言内容を一般国民にも開示するべきかと？
●ここ数年は国民にはひた隠し続けた政治の仕組みや政策が
明るみに出るようになり小学生でも理解できる稚拙なやり取りが
暴露されています。
◎今後は各政策を審議する際に諮問委員の自由闊達な意見を全て
国民に開示する仕組みを設けて民意を問うような制度ができると
既得権益の打破に繋がると思います。
◎既得権益を作らせないためには人による諮問会議ではなくて
AIを活用しての審判を諮問委員会に取り入れても良いかと思います。
◎行政改革を進める上でもAIを使えば政治屋派閥のしがらみも
無くせて無駄な申請や認可・届出作業も減らすことができて
税金の死に金使用の撲滅に繋がると思います。
☆『これからの派遣業者はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの“中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備”が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
制度要件を増やしてきているからです。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
◎中小零細の派遣会社様のお困りごとや問題事項の
解決のお役に立てるようなコンサルをお受けいたします。
●派遣業界においては理不尽で曖昧な制度が多々あります。
◎ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されるとよいでしょう。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【派遣会社立上げ時の必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が派遣業２８年の実務経験で構築した
ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウをお求めの方は下記より
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