派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年１２月１２日の投稿】
『子ども政策について』
◎[今日の日経新聞の記事より]
〇政府は子ども政策の充実に向けた基本方針の原案を
２０２１年度内に「子ども庁」新設を閣議決定するみたい。
●課題は幼保一元化が進まない事が懸念されています。
●現在の管轄は保育所は厚労省、認定こども園は内閣府、
幼稚園は文科省と別れていて一つの省庁に集約する形を
拒絶する省庁があり進みにくいと言われています。
●国民にすれば税金で運営されている監督官庁であれば
どこの省庁に集約されても問題がないように思うのですが
ここでも裏事情の既得権益の凌ぎあいがあるのでしょうか？
〇昭和２７年頃から運営されてきた各省庁は２００１年に
一府２２省庁から一府１２省庁へ改変されています。
●省庁の数が表向きは減っていても中身は相も変わらず
運営されているのでしょうね？
●政治屋、官僚、自治体を含めた連携は正しく運営されていれば
問題はないのですが人的な忖度が蔓延っている現状では
制度改革、規制改革の構造は進まないんですね？
◎各省庁の割り振りをデーターでAIに入力して判断を仰ぐ
その結果に合わせて各省庁の職員の適正な配置をする
民間の企業でさえコロナ禍で仕事を変えているのですから。
◎仕事柄、公的機関である県庁・市役所・公的機関を訪問する
機会がありその都度職場を観察してきた結果、各職員は
２年～３年で所属を変えたり、作業を増やして課を増やしながら
役職者を増やしている現実があるのですから出来ないわけがない。
◎要は公僕としての意識を持たせた上で組織編成に従うよう
全ての省庁に国のトップは号令を掛けれる制度にすべきである。
◎その際には便宜を図らず公明正大に実施できたかの検証を
裁判員裁判と同様の人選を民間から選び実行する。
◎現状よりは遥かに良くなると思います。
☆『これからの派遣業者はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの“中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備”が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
制度要件を増やしてきているからです。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
◎中小零細の派遣会社様のお困りごとや問題事項の
解決のお役に立てるようなコンサルをお受けいたします。
●派遣業界においては理不尽で曖昧な制度が多々あります。
◎ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されるとよいでしょう。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【派遣会社立上げ時の必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が派遣業２８年の実務経験で構築した
ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウをお求めの方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
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