派遣業 運営ノウハウ
【２０２１年１２月１６日の投稿】
『政府統計、信頼回復遠く』
◎[今日の日経新聞の記事より]
●一面に国土交通省が毎月の「建設工事受注動態統計」で
２０１３年からデータを二重に計上していたとのことです。
●国交省は実際の調査票の報告には受注実績と書くところを実質的に
書き換えるように各都道府県に指示していたとのことです。
●当社も事業運営をしていると毎年調査票の記入協力を求められます
調査員の人に気の毒なので協力をしていますが毎年人が代わり来ます
ある時には同じ調査内容で２部送付して来たこともあります。
●調査はすべての事業所を対象にして実施してこそ意味があると思うのですが
毎回協力してくれる事業所ばかり統計調査を取るのはおかしいと思い
昨年の調査員の方には丁重に辞退を伝えました。
●今年も統計調査に来るのかな？
●派遣事業者に直接関係する統計としては２０２０年から施行の
同一労働同一賃金制度による労使協定書の賃金テーブル作成の
参考資料として厚労省が提示の「職業安定業務統計の・・・」別添２
という参照資料があります。
●この「職業安定業務統計、別添２の内容は全国のハローワークへ
求人依頼された企業の記載条件を基に作成されています。
●毎年春に日本の経済を引っ張っている大企業や中小企業の実態に
基づいた賃金アップの増加率と「職業安定業務統計」のアップ率の
数値は小学生が見てもわかるくらい一般常識から離れています。
●また「職業安定業務統計」は２０２０年と２０２１年、２０２２年と
毎年数値が増減しています。
●一般企業の賃金が毎年増減を繰り返すなんてありえないです（一部変動制を除く）
◎中小零細の派遣事業者は「職業安定業務統計」という内容が不明瞭な参照資料に
惑わされずに社会通念上の考えを基に事業運営をしていきましょう。
☆『これからの派遣業者はどうすればよいか？』
●派遣業界においては年々制度規制が厳しくなっており
中小零細の派遣会社は益々無駄な出費と労力を
掛けざるを得ない状況になってきています。
◎これからの“中小零細の派遣会社は不条理で曖昧な
法制度に賢く対応していく準備”が必要不可欠です。
◎行政が年々派遣元（派遣会社）に対しての規制や負荷をかける
制度要件を増やしてきているからです。
◎中小零細の派遣会社は共に派遣制度の情報や対策を共有して
知恵を絞って無駄な出費や労力を掛けないようにしましょう。
【派遣業の運営に関るノウハウのコンサル提供】
◎中小零細の派遣会社様のお困りごとや問題事項の
解決のお役に立てるようなコンサルをお受けいたします。
●派遣業界においては理不尽で曖昧な制度が多々あります。
◎ほんの少しの気遣い的な条項を加えるだけで
健全な派遣運営が展開されるとよいでしょう。
◎下記の①、②に該当する対象者様向けに
中道が派遣業２８年の実務経験をベースに
派遣業の立ち上げから運営に至るまで
懇切丁寧にノウハウを提案させていただきます。
①派遣会社にお勤めの方で
独立して派遣事業を始めたい人。
②別事業を経営中で
派遣事業を始めたい企業。
【派遣会社立上げ時の必須事項】
◎資産２，０００万円（申請時の条件として）は
現在の制度上準備が必要です。
＊但し現在、会社経営をされていて直近の決算書で
純資産要件２，０００万円以上計上していれば大丈夫です。
◎派遣事業所２０㎡以上の場所を確保する。
◎あとは当社の中道が派遣業２８年の実務経験で構築した
ノウハウを活用していただければ健全な派遣運営ができます。
☆詳しいノウハウをお求めの方は下記より
お気軽にお問い合わせください。
【メールアドレス】：info@e-meister2020.jp
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